製造業向け「画像解析AIによる外観検査システム」の販売を開始　

中小企業支援策 ものづくり補助金を活用しイニシャルコストを抑えて外観検査の自動化が可能に株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、Mindhive社(Mindhive Ltd. 本社：ニュージーランド オークランド、CEO：Neil Martin 以下 Mindhive)の「画像解析AIによる外観検査システム」の販売を開始しました。また、中小製造業において、外観検査(※1)の自動化にかかるイニシャルコストを抑えて導入できるよう、ものづくり補助金の申請支援を開始したことを発表いたします。ものづくり補助金は経済産業省の中小企業支援策として実施され、ものづくりだけでなく、商業やサービス事業の生産性向上を目的とし、最大1,000万円の助成金を受け取ることが可能です。※1 外観検査：検査対象物の傷や汚れ、異物の付着など外観上の欠陥を検出すること市場背景近年、成長が見込まれるAI市場において、画像認識・解析は注目されています。現在、製造業における画像解析市場では、簡易的で低価格なプラットフォーム型での提供が多くなっており、ユーザー側で外観検査プログラムを作成することが可能ですが、判定の精度に問題が起きた場合の解決は難しいのが現状です。また、ディープラーニング（※2）などを活用した場合、1,000万円を超えるコストが発生する案件も多く、中小製造業においてイニシャルコストが高いことが導入の障壁となっています。※2 ディープラーニング:コンピューター自らがデータに含まれる潜在的な特徴をとらえて機械学習し、より正確で効率的な判断を実現させる技術や手法新製品概要「画像解析AIによる外観検査システム」は、今まで人の目で行っていた完成品の外観検査を自動で処理できるようにするシステムで、人件費の削減にもつながります。人の目の代わりとなるカメラや照明の選定からAIを用いた外観検査プログラムの作成、システムの構築まで一気通貫でサポートします。ユーザーのニーズに応じ、Mindhiveが過去に対応した検査実績から得られた知見を活用し、独自のプラットフォームを用いて画像解析の専門家がプログラムを作成することで、判定制度の高い外観検査プログラムを作成することが可能です。また、ものづくり補助金を獲得するため、同補助金の申請において、昨年度、高い採択率を有するコンサルタントがサポートします。外観検査の自動化に興味のある中小製造業に対し積極的に提案し、ものづくり補助金の申請から同システムの導入、本格稼働までサポートしていきます。[画像: https://prtimes.jp/i/25721/26/resize/d25721-26-192420-0.jpg ]特長＜Mindhive＞・革の傷や色むらを判定、車の部品の外観検査で実績有り（日本国内）・光や粉塵など、さまざまな条件においても精度の高い外観検査プログラムの作成が可能・プラットフォームを選ばない組み込みへの対応が可能（iOS, Android、GPU、CPU）＜補助金の代理申請＞・ものづくり補助金採択率の実績を多数有するコンサルタントがサポート・事業計画（必須）、経営革新計画（加点書類）を安価で作成・ものづくり補助金は最大1,000万円（全体の1/2 小規模企業の場合2/3）ものづくり助成金の詳細についてhttp://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/gaiyou.pdf【Mindhive社について】Mindhive社は2011年に創業したニュージーランドを拠点とするITスタートアップ企業です。顧客が抱えるさまざまな課題を、最新・最適なテクノロジーとR&Dを通じて迅速に解決します。製造業からインフラ点検まで、幅広い業種に対して外観検査・管理ソリューションを提供します。（Model V）、人や車両の動きをAI技術で解析し、従来の技術では認識できなかった事象を明確にします。店舗の動線解析から予防安全まで、お客様のニーズに合わせてAIモデルを構築します（Model Q）。所在地 ： Level3 10 Customs Street East Britomart, Auckland, 1010 New Zealand資本金 ： 305万NZドル代表者 ： CEO Neil Martin事業内容 ： 画像処理とAI技術を用いたカスタムメイドソリューションの提供URL ： https://www.mindhive.co.nz/【株式会社理経について】株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(教育機関向け事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティングツール、情報セキュリティソリューション、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなど)、ネットワークソリューション(衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなど)、電子部品及び機器(マイクロ波部品、RF測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機器など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。所在地 ： 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル資本金 ： 34億2,691万円(2019年3月末日現在)代表者 ： 代表取締役社長 猪坂 哲事業内容 ：・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器URL ： http://www.rikei.co.jp※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。【本件に関するお問い合わせ先】ビジネスイノベーション部 データ解析グループTEL：03-3345-2169（ダイヤルイン）E-mail：riki-iot @rikei.co.jp製品ページURL: https://www.rikei.co.jp/product/645/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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