新たな貿易形態を通じたASEAN後発開発途上国による輸出の可能性~日本アセアンセンターが非出資型国際生産及び同形態での貿易に関する報告書を発表~

新たな貿易形態を通じたASEAN後発開発途上国による輸出の可能性~日本アセアンセンターが非出資型国際生産及び同形態での貿易に関する報告書を発表~
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親会社・子会社の関係ではなく、契約に基づき取引を行う非出資型(non-equity modes、以下NEM)国際生産及び同形態での貿易は、ラオスとミャンマーの両国において増加している。この増加は、新しい貿易形態として両国の輸出において実証されている。例えば、国際機関日本アセアンセンターが本日発表したラオス及びミャンマーにおけるNEMに関する報告書(「日ASEAN間の新たな貿易形態の促進NEM貿易:ラオス」、及び「日ASEAN間の新たな貿易形態の促進 NEM貿易:ミャンマー」[https://www.asean.or.jp/ja/trade-info/nem_papers/])によると、ラオスから輸出される推定2億7400万ドルの電子機械と1億3200万ドルの衣料品、またミャンマーから総衣料品輸出の70%以上にあたる推定10億ドルの衣料品がNEMを通じて生産されている。

ラオス及びミャンマーの企業は、下請け、管理契約、フランチャイズなどを利用するNEMの初期段階にある。

衣料品産業は、下請け契約を主軸とするNEMにおいて、最も多くの輸出と雇用を産み出している。また、両国内の外資系ホテルは通常、管理契約またはフランチャイズ契約を通じて運営されている。

また、情報技術ビジネス・プロセス・アウトソーシング(IT-BPO)業界は新しく、とてつもない成長の可能性を秘めている。ただし、業界における競争が厳しいため、政府はその成長を促進するために通信ネットワークのインフラを整備する必要がある。

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