行政機関からの助成金活用：企業のすべての作業をリモートワークへ！テレワークシステム導入支援を開始

Unwired Logic合同会社は、テレワークシステム導入支援サービスを開始いたしました。コロナウイルス感染の拡大を受け、現在在宅勤務やテレワークが推進されています。検討はしたが実際のところまだ導入ができていない、どうすれば良いのかわからないなどの悩みを持った企業へテクノロジー分野でのサポートをいたします。現在、新型コロナウイルス対策として、行政機関がテレワークに関する複数の助成金、補助金制度を実施しています。制度を利用して、コストを抑えながらテレワークへ移行することが可能となりました。助成金についての記事はこちらから：https://www.unwiredlogic.jp/news/2020/4/9[画像: https://prtimes.jp/i/51142/1/resize/d51142-1-773791-0.jpg ]テレワークとは「情報通信技術、ICT（Information and Communication Technology)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことであり、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務に区分することができます。中国、ヨーロッパに続きアメリカでも、世界各地でロックダウンが行われ、現在に到るまで1ヶ月以上外出禁止になっている国と地域が多くあります。驚くことに、まだ感染者が少ない国、ネパールですらロックダウンがすでに二週間ほど続いており、これから4月の中旬まで続く予定だそうです。今回の世界的パンデミックが、世界中に及ぼしている影響は計り知れません。また、日本は気象災害が多い国としても知られており、ドイツの非政府組織（ＮＧＯ）「Germanwatch（ジャーマンウオッチ）」が発表した気象災害の影響をランク付けした報告書「Global Climate Risk Index（世界気候リスク指数）」の2020年版によると、世界183カ国でワースト１位となりました。豪雨や台風の気象に加え、震災などの自然災害も多い日本では、今後交通機関を閉鎖せざるを得ない状況に陥る可能性が非常に高いと言えるでしょう。そこで、様々な場面で活用できるシステムとして、テレワークは注目されています。しかしながら、導入のハードルが高いと思われ、導入を躊躇している企業は多いとされています。大手企業では対応が進む一方で、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進んでいないのが現状です。実際に大企業と中小企業とでは、実施率に大きな差があると言われています。今年3月上旬に行われた大阪商工会議所の調査によると、テレワークを導入してる中小企業は大企業に比べてはるかに少ないという結果になりました。今後の可能性も考慮し遠方からでもアクセスできるシステム環境の構築をお薦めしております。クラウドなどを活用することで、低価格で手軽に小規模からテレワークを取り入れることができます。またデスクワークだけではなく、コールセンター、相談窓口（商品、金融、保険、法律、法人等）や、英会話などのレッスンなどもすべてリモートへ移すことが可能です。弊社では、テレワーク導入のご相談を随時受け付けております。設立当初からリモートワークを採用している弊社が、多様なニーズに合わせた最適なソリューションをご提案いたします。【システム導入コンサルティング】相談・ヒアリングシステム設計システム提案システム導入デモンストレーション・トレーニング導入後のサポート【課題】高コスト大がかり人手不足ITの遅れ【ソリューション】補助金制度を利用した低コストでの提案複数のシステムを利用した素早い導入システム活用での作業削減コンサルタントが導入前から後をサポート【利用可能例】デスクワークコールセンター営業面接相談窓口レッスン等【導入システム例】Slack - チームチャットシステムOffice365 - 総合チーム管理システムZendesk - 顧客管理システムChatcreate - AI自動返信システムZoom - Webミーティングシステム【企業情報】社名：Unwired Logic合同会社住所：105-0013 東京都港区浜松町2-2-15事業内容：コンサルティング業【本件に関するお問い合わせ先】担当者：鈴木理紗メール：info@unwiredlogic.comURL：https://www.unwiredlogic.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ