ランドマーク税理士法人、相続意識調査。首都圏戸建持家の相続に関するレポート。

ランドマーク税理士法人、相続意識調査。首都圏戸建持家の相続に関するレポート。
相続したい親世代と不安を持つ子ども世代の意識差明らかに。「空き家問題」も垣間見える。

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘 https://www.zeirisi.co.jp/)は、この度、首都圏に戸建を所有する人(被相続人)または実親が戸建を所有している人(相続人)を対象に、戸建持家の相続についての意識調査を実施しました。その結果、実家の相続において親世代と子ども世代との意識差や、社会的な課題にもなっている「空き家問題」も垣間見えました。

■将来子どもに自家を相続させたい親世代は60%、対する子ども世代の相続意識は低め
「将来実家を相続する(させる)つもりはありますか?」との問いに対して、被相続人である親世代は全体で約60%が「自家を子どもに相続させるつもりである」と回答しているのに対し、子ども世代(相続人)で相続する意思を見せたのは、全体の約36%にとどまりました。
特に子ども世代の30代ではまだ考えていない層が54%と半数以上を占めており、結婚や出産のタイミングが遅くなっている昨今、30代では持家に対する意識などもそれほど高くないなどの背景もあり、親世代と子ども世代の意識の違いが表れました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5953/44/resize/d5953-44-662843-0.jpg ]


■相続した後は「自分(子ども)用の住居として活用」、一方で「空き家として所有」という回答も

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