blockhive、サイバートラストと公的個人認証を活用したデジタル身分証アプリ事業で協業

マイナンバーカードを活用した次世代デジタルIDを一部無料提供へ。日本のデジタルトランスフォーメーションを加速エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive（本社：東京都千代田区 代表取締役 ：日下光 以下「blockhive」）と、日本初の商用電子認証局を運営し、公的個人認証の総務大臣認定事業者として「iTrust 本人確認サービス」などを提供するサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下サイバートラスト）が協業し、blockhiveが提供するマイナンバーカード活用の次世代のデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」に「iTrust 本人確認サービス」を連携して提供開始します。[画像: https://prtimes.jp/i/37505/12/resize/d37505-12-575188-0.png ]「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタル身分証アプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。「iTrust 本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いてオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。マイナンバーカードによる公的個人認証を利用するには、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担が発生しますが、本サービスと連携した「xID」においては、サービス提供事業者のスマートフォンアプリに組み込むだけで、マイナンバーカードを活用した本人確認が実現でき、ユーザー、サービス提供事業者双方の利便性を向上します。またサービス提供事業者は、xID APIを導入するだけで、簡単でスピーディーな本人確認や、二要素認証を活用したより安全なオンラインログイン、電子署名によるオンライン申請やペーパーレス契約といったユーザー体験を提供することが可能となります。さらに今回、blockhiveの『xID本人確認サービス』を期間限定※ で無料提供します。これにより、従来コストが導入障壁の一つになっていた本人確認業務のデジタル化推進を後押しし、信用コストのかからないデジタル社会の早期実現を目指します。「煩わしいサービスをデジタル化したい、オンラインでの信頼性向上」という共通認識blockhiveとサイバートラストは、デジタルIDアプリを活用し本人確認をオンライン上で正確に出来ることが、より利便性と信頼性が高いデジタル社会へと進むひとつと考えております。デジタルIDアプリが普及した社会では、何度も契約書類を記入しなければならない煩わしい作業やハンコをもらうためだけに出社や郵送の手続きをすること、対面で本人確認をしなければならない不便さなどが解決され、作業時間やコスト削減につながる、デジタルトランスフォーメーションの推進を実現することが出来ます。マイナンバーカード活用を支援し、行政・民間を問わずさまざまなサービスを効率化日本では2019年12月にデジタル手続法が施行され、デジタル社会への歩みが着実に進んでいます。一方で、マイナンバーカードの対応サービスは行政を中心に構成されているものの、民間サービスにおいては導入ハードルや導入コストの点から導入促進に課題がありました。今回の協業により、行政・民間を問わず、あらゆる事業者がマイナンバーカードを活用したデジタルIDサービスによる本人確認、電子認証や電子署名をシンプルなAPI実装でご利用いただくことが可能となります。これにより、本人確認業務やセキュリティ対策に関するコスト削減のみならず、スムーズな登録・本人確認プロセスによる離脱率の低下、実装負担の軽減を支援します。誰もが心地よいほど便利と思えるデジタル社会の実現へblockhiveがかねてより拠点を置いているエストニアでは、2002年からe-IDカード（エストニア版マイナンバーカード）を提供開始しており、現在では99％の行政サービスがオンライン化され、マイナンバーカードと連携したサービスは2,700超となっています。国民の98%以上がデジタルIDを活用しているエストニアで既に事業を展開しているblockhiveと、日本のデジタルIDであるマイナンバーカードを活用した公的個人認証の総務大臣認定事業者であるサイバートラストが連携することで、日本においても、デジタルIDをデジタル社会の重要な基盤とした『誰もが心地よいほど便利と思えるデジタル社会』を実現できると考え、今回の協業に至りました。※期間限定『xID本人確認サービス』無料提供について期間：2020年12月31日まで(予定は変更される場合があります)お問い合わせ先：株式会社blockhive https://blockhive.ee/contact■関連Webサイト「xID」： https://blockhive.ee/services「iTrust 本人確認サービス」：https://www.cybertrust.co.jp/identification/＜会社概要＞■株式会社blockhive代表者：代表取締役 日下光所在地：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル6F設立日：2012年5月ＵＲＬ：https://blockhive.ee/事業内容：blockhive（ブロックハイブ）はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名プラットフォームなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。■サイバートラスト株式会社代表者：代表取締役社長 眞柄 泰利所在地：東京都港区六本木 1 丁目 9 番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー 35 階設立日：2000年6月1日ＵＲＬ： https://www.cybertrust.co.jp/事業内容： サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として20年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ