ふるさと納税サイト「ふるなび」が、兵庫県西脇市と市民の生活支援と地域事業者支援を目的としたコロナ支援プロジェクトの寄附受付を開始 (2020年5月29日)

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部上場：証券コード6535、以下アイモバイル）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（以下ふるなび、URL：https://furunavi.jp/ ）が、新型コロナウイルスの感染拡大により、被害を受けている市民への生活支援や経済的影響を受けている事業者の事業継続を目的として、兵庫県西脇市のコロナ支援プロジェクトへの寄附受付を2020年5月29日(金)より、開始しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/7821/81/resize/d7821-81-444647-0.png ]■支援の概要新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、外出自粛や休業要請により、全国的に大変厳しい状況が続いております。そこで、市民の生活支援と事業者の事業継続支援を目的として、兵庫県西脇市のコロナ対策支援プロジェクトへの寄附受付をふるなびクラウドファンディングにて開始しました。プロジェクトページ（ https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=76 ）支援いただく寄附金は、市民の生活支援（6月分からの半年間、一般家庭の上水道料金を無料、法人については基本料金を免除）や児童支援（児童一人当たりに対し市独自で1万円分の市内で使える商品券を支給、児童扶養手当を受給されている方全員に児童一人当たり3万円の特別給付金支給、オンライン授業へ向けた環境整備等）、コロナウイルスによって被害を受けた事業者への経営継続支援金などに活用されます。■兵庫県西脇市について兵庫県西脇市は、日本国内外で愛飲される日本酒「醸し人九平次」の酒米・山田錦の一大生産地です。農業振興の他、糸を先に染めてから織り上げる先染織物「播州織」や「播州釣針」の産地としても栄えてきました。播州織は200年の歴史と伝統を誇る地場産業ですが、近年では改めて播州織を使った現代製品として生まれ変わっています。[画像2: https://prtimes.jp/i/7821/81/resize/d7821-81-289066-1.jpg ][画像3: https://prtimes.jp/i/7821/81/resize/d7821-81-457335-2.jpg ]■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。2019年、「ふるなび」は、TVCMの放映やふるさと納税情報の充実など、様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長しました。（※）（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2019年8月期_ブランド名のイメージ調査）ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 （ https://furunavi.jp/catalog ）ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ https://tp.furunavi.jp/ ）、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。ふるなびは今後も、ふるさと納税を活用して、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の自治体を支援する取り組みを行っていく予定です。【アイモバイルについて】アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する&rdquo;マーケティングを』というビジョンを実現するために、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。【株式会社アイモバイル 会社概要】社名 ： 株式会社アイモバイル所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟代表者： 代表取締役社長 野口 哲也設立 ： 2007年8月17日URL ： https://www.i-mobile.co.jp/【本リリースに関するお問合せ】株式会社アイモバイル事業企画本部 自治体サービス事業部TEL ： 03-6674-5604Mail： support@furunavi.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ