パソナ総合研究所『全世代型社会保障に関する意識調査』 国民が望む社会保障制度のあり方とは何か 世代別・男女別に分析

パソナ総合研究所『全世代型社会保障に関する意識調査』 国民が望む社会保障制度のあり方とは何か 世代別・男女別に分析
株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)で、社内外の専門家とともに様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)はこの度、20代~70歳以上まで全世代を対象に、『全世代型社会保障に関する意識調査』を実施いたしました。
政府は「全世代型社会保障」として、誰もが安心できる社会保障制度に関する検討を進め、昨年12月に中間報告をまとめました。こうした政府の進める検討を受けて、各世代・男女毎に現行の社会保障制度に対する認識や、これからの改革の方向性についての意識を探り、その傾向をまとめました。


【調査結果のポイント】

●政府による「全世代型社会保障」を知っている人は僅か3.1%で、聞いたことがある人を含めても3割弱に留まった。現行の社会保障制度が「持続可能」と考える人は僅か4.3%で、わからないとする人を除いたほとんどの人が「持続不可能」と回答した。

●改革が必要な分野は「年金制度」が1位で、次に「医療保険制度」「子育て・教育支援の充実」が拮抗。改革の方向性については、20代~50代の働く世代では、給付水準・内容の見直しを求める声が多かった。

●国に求める年金制度改革の方向性は、「消費税の目的税化などの抜本改革」が1位(18.3%)だったが、意見のまとまりは見られなかった。

●同じく医療保険制度改革の方向性は、国民医療費の増加抑制のために「保険の適用範囲を含む各種見直しを許容」する人が28.2%で、保険料アップや増税、自己負担などの「負担増を許容」する人も合計で22.1%に上った。

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