日本で働く外国人の身分確認を健全化

日本で働く外国人の身分確認を健全化
企業向けには偽造在留カードや就労制限の遵守を目的とするシステムの導入を開始

一般社団法人JIC協同組合支援協会(愛知県名古屋市 代表理事:丸山 信/以下JIC)と株式会社グロップ(岡山県岡山市 代表取締役:原田 竜一郎/以下GROP)は今後拡大する外国人人材の採用支援の一環として在留資格の確認や就労制限を企業が遵守できるシステムの導入を行いました。


[画像1: https://prtimes.jp/i/56456/5/resize/d56456-5-381239-3.jpg ]


JICはこれまで10,000人以上の技能実習生や留学生、高度技能の外国人の就業支援及び生活支援を20年間にわたりサポートし、在留資格や入管法のノウハウを提供し企業が不法就労助長罪や入管法違反にならないようにするための指導を徹底して行ってまいりました。

一方株式会社グロップは1975年の創業以来、各種アウトソーシング事業を全国で展開。現在グループの年商は416億円を超えています。

新型コロナウィルスの影響はありましたが、今後人材不足になる日本において外国人労働者の活躍支援事業をさらに拡大するために様々な取り組みを行ってまいりました。

その中で身分確認や在留資格の確実性を高めることが事業展開を行う中で重要と考察。外国人技能実習事業を行う監理団体を指導するJICと組み、監理団体と同等以上の管理体制を敷く中で、在留カードの偽造で見落としがちな「在留資格の真偽の確認」をすべての拠点で行い、他の人材事業者と差別化を図ります。

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