ふるさとチョイスとファッションチャリティプロジェクト、自治体の新型コロナウイルス対策事業に“モノ”で寄付ができるふるさと納税の新たなサービスを提供開始

ブランド服などファッションアイテムを寄付して、自治体を応援するサービス「断チャリプロジェクト」、都市部自治体から全国へ展開日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）とブランド品宅配買取サービス「ブランディア」やファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できる「FASHION CHARITY PROJECT（FCP）」を運営する株式会社デファクトスタンダード（本社：東京都大田区、代表取締役社長：仙頭健一、以下「デファクトスタンダード」）は本日6月4日、ブランドの洋服などファッションアイテムを寄付する、ふるさと納税の新サービス「断チャリプロジェクト」の提供を開始します。ふるさと納税ポータルサイトにおいて“モノ”で寄付ができる仕組みは全国でも珍しいサービスです。本サービスは、第一弾として新型コロナウイルスの被害が大きい都市部の自治体を中心に「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」の5自治体とスタートします。今後、本サービスを通じて寄付ができる自治体を都市部から全国に拡大します。[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/565/resize/d26811-565-420488-0.png ]「断チャリプロジェクト」は、専用ページから自治体を選択して申し込みを行い、着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できるサービスです。本サービスでは、寄付者が送ったファッションアイテムを査定し、査定価格と同じ金額の寄付金が指定した自治体に届けられます。寄付者は、不要になったブランドアイテムを通じて、気軽に簡単に自治体に寄付ができます（注1）。本サービスを通じた寄付は、自治体が取り組む新型コロナウイルス対策に関する事業に使われます。[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/565/resize/d26811-565-733626-1.png ] 取り組み背景 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の要請により、自宅の滞在時間が長くなり、身の回りの整理や断捨離を通じて、&ldquo;モノ&rdquo;を売ったり、捨てたりする人が増えています。デファクトスタンダードが運営するブランド品宅配買取サービス「ブランディア」における取り扱いデータによると、4月7日に発令された緊急事態宣言前後でブランディアの買取個数は、13％増加しました（注2）。一方、新型コロナウイルスの影響は東京都など人口が密集している都市部を中心に全国に広がり、多くの人や企業・団体が支援を必要としています。本サービスでは、不要になったブランドアイテムを捨てたり、売ったりするのではなく、寄付することで、自治体が取り組む事業を通じて、医療機関や福祉施設などの最前線で働く医療・福祉従事者への支援や、経済的に生活が厳しい子育て家庭、飲食店などを経営する中小企業などを支援することができます（注3）。&ldquo;モノ&rdquo;による寄付という新しい仕組みの提供により、新たな寄付のきっかけを創出し、支援の輪を広げることを目指します。トラストバンクについてトラストバンクは、全国の8割を超える1,560以上の自治体で寄付ができる「ふるさとチョイス」を運営しています。地場産業の支援に加えて、寄付金の使い道への共感で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」や有事の際に直接被災自治体に寄付ができる「ふるさとチョイス 災害支援」といったふるさと納税の仕組みを考案、提供し、寄付者の想いのある寄付を全国各地の自治体に届けています。また、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けた各地の事業者や生産者、子育て家庭などへの支援プロジェクト、自治体が実施する新型コロナウイルス対策における資金調達プロジェクトなど様々な施策を展開しています。デファクトスタンダードについてデファクトスタンダードは、中核事業であるブランド品宅配買取サービス「ブランディア」や、「WOLRDROBE」「REASONアウトレット」「FASHION CHARITY PROJECT (FCP)」という個性豊かなマーケットが集まるマーケットモール「waja」を運営しています。今回ふるさとチョイスとのコラボ企画を行うFCPは、「チャリティにサステナビリティとスケールを」という理念を掲げ、ファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できるチャリティ型通販サイトです。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/565_1.jpg ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/565_2.jpg ]今後、両社は&ldquo;ファッションアイテムを寄付して、自治体を応援&rdquo;できる「断チャリプロジェクト」を全国各地に拡大させ、新型コロナウイルス対策を講じる自治体とともに、いま困っている人を支援したいと思っている人達と、支援を必要とする人達をマッチングすることで、新たな支援の輪を広げてまいります。（注1）お礼の品は選択できません。また、寄付したアイテムのキャンセルはできません。買取金額が2,000円未満の場合は、匿名での寄付を行い、寄付者名義の寄付とはならないため、寄付金受領証明書の発行はございません。（注2）2020年4月5日～4月18日と2020年3月22日～4月4日の2週間を比較。（注3）寄付者は、自治体が行う新型コロナウイルスに関する事業の中の具体的な支援事業を選択することはできません。また、新型コロナウイルスの影響が収束した後、寄付金は新型コロナウイルス関連以外の事業にも活用される可能性があります。 ■ 「断チャリプロジェクト」事業概要 ◆ サービス名： 断チャリプロジェクト◆ サービス開始日： 6月4日（木）◆ 参加自治体数： 5 自治体◆ 参加自治体： 「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」◆ 寄付ができるアイテム： ふるさとチョイス「断チャリプロジェクト」特集ページ(https://www.furusato-tax.jp/feature/a/fashion_charity_project)内のブランドリストに掲載された4,000以上のブランドが寄付対象です。ただし、「寄付対象ブランド一覧にないもの」、「使用困難なシミやダメージがあるもの」、「ブランドタグ、品質表示タグが取れてしまった洋服」「子供服、下着、使用した水着、着物類、電化製品。本/CD/DVD、絵画骨董品、箱なしの食器」「正規ブランドであることが確認できない品」「中古市場でお値段がつかないアイテム」は寄付対象外となります。◆ 寄付の方法： 1. ふるさとチョイス「断チャリプロジェクト」特集ページから自治体を選び、申し込みを行います。 2. 申し込み完了後、着払いで指定の場所に服やバッグを送ります。 3. 買取が成立後、寄付者にメールが届きます。 4. 本サービスによる寄付代行により、買取金額が選択した自治体に寄付されます。◆ ふるさとチョイス「断チャリプロジェクト」特集ページ： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/fashion_charity_project株式会社デファクトスタンダードについて中核事業であるブランド品宅配買取サービス「Brandear（ブランディア）」を中心に、「ブランド・アパレル品のデータベース」「ローコストオペレーション」「テクノロジー」といった強みを活かし、リユースEコマースにおけるマーケットを拡大。取り扱いは、洋服、バッグ、アクセサリーなど、ハイブランドから身近な百貨店ブランドまで約7,000種類と幅広く、延べ300万人以上のお客様が利用。今後も世の既成概念にとらわれず、新しい価値を見出し、デファクトスタンダードとなるサービス提供をめざす。株式会社トラストバンクについて2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年6月）、お礼の品登録数27万点超（2020年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ