外国人労働者を受け入れたい企業向けポータルサイト「外国人労働者ドットコム」で、外国人労働者の受け入れを希望する企業の求人情報の無料掲載サービスが開始！

外国人労働者の受け入れを希望する企業は、無料で求人情報の掲載が可能に。株式会社外国人労働者ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役/弁護士：難波 隼人）は、2020年5月25日(水)に、ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」（ https://www.gai-rou.com/ ）上において、新型コロナウイルスの影響により技能実習生等の外国人労働者を国外から受け入れることが困難となったため、新型コロナウイルスに伴う在留資格の特例制度を利用して、外国人労働者の国内からの受け入れを希望する企業の求人情報を無料で掲載できる新サービスの提供を開始しました。[画像: https://prtimes.jp/i/45617/4/resize/d45617-4-445082-1.png ]▼ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」について 当サイトでは、外国人労働者を雇用したい企業様向けに、日本政府が公表している8,500以上の技能実習制度に基づく「監理団体」・「送出機関」と特定技能制度に基づく「登録支援機関」の全情報を網羅的に集約し、これまで簡易的な検索が困難だったこれらの機関・団体の簡単で手軽な検索サービスを提供し、併せてこれらの機関・団体のご紹介も行っています。また、外国人の雇用に詳しい弁護士監修の下、外国人の雇用に関する記事の配信も行い、外国人労働者を雇用したい企業への情報発信・エデュケーションも行っています。その成果として、現在は、月間ページビュー約144,500件を記録し（ 2020年4月度 Google Analyticsにて計測）、当サイト経由での各機関・団体サイトへの訪問やメール等でのお問い合わせも増え続け、毎月１割前後の来訪者が関心のある機関・団体に対して何らかのアクションを行っています。▼新サービスについて（外国人労働者を受け入れたい企業向け） 当サイトは、外国人労働者を雇用したい企業と技能実習生を雇用する際に必要となる「監理団体」・「送出機関」と「登録支援機関」といった雇用したい企業をサポートする機関・団体の交流の場となっており、外国人労働者の国内からの受け入れを希望する企業が、当サイトに求人情報を掲載することで、サイトにアクセスした「監理団体」等から外国人労働者をご紹介いただけると考えています。・求人情報は無料で当サイトに掲載いただけます。・実際に外国人労働者をご紹介いただけた場合でも、当サイトが手数料いただくことはございません。▼株式会社外国人労働者ドットコムについて 少子高齢化による人手不足に伴い外国人労働者の受入人数は年々増加しており、今後もそのニーズは増加していくと考えられます。他方で、現在の外国人労働者制度は、複雑で分かりづらい面もあり外国人労働者を受け入れたいと考えている日本企業にとってハードルが高い部分があったり、当該制度を悪用して外国人労働者を劣悪な条件で酷使するケースがあったりと、まだまだ発展途上にあります。 そのような中で、当社は、代表の難波も含めた複数名の弁護士によって、「働いて欲しい日本企業と働きたい外国人労働者を繋げ、両者がWin-Winな関係を築けるような社会を構築したい。」という思いで設立した会社です。技能実習制度・特定技能制度といった法制度だけでなく、在留資格も密接に関連してくる外国人労働者の雇用分野において、法律のプロフェッショナルである弁護士だからこそできるサービス提供を心がけ、外国人労働者の地位向上、日本社会の人手不足問題の解消に繋がればと強く願っています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ