新刊書発売【これで出来る　実践的ＳＤＧｓ統合評価】実用新刊書を(株)イー・キュー・マネジメントが発刊（２０２０年６月1日）

各種マネジメントシステムなどの審査／監査時に併行してＳＤＧｓ評価によるＳＤＧｓ取組宣言からの脱皮！！【持続可能な目標値：取組でｎ％削減等／目標達成の進捗管理】（フォローアップとレビュー）●国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ 」により、２０１５年９月２５日第７０回国連総会で採択された。２０１９年頃から、企業はＳＤＧｓ取組をメディア、雑誌広告欄、ＨＰなどに宣言し、社内外にＳＤＧｓを推進していることを強調してきた。本書では、ＳＤＧｓ推進が経営面に貢献するために、ＳＤＧｓ取組宣言から脱皮し、定量的目標管理導入方法及びその効果を紹介している。●更に、ＩＳＯ９００１品質／ＩＳＯ１４００１環境／経産省創設「おもてなし規格認証」等の審査や監査時に、併行してＳＤＧｓの関連目標の実施状況を評価し、定量的目標管理による成熟度レベルを把握する方法、そのＳＤＧｓ成熟度レベル評価登録証の発行方法を紹介している。●新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」における実現した経産省創設「おもてなし規格認証」のテレワーク審査(動画通話審査)の実施方法及び新型コロナウイルス収束後を見据えたＳＤＧｓの活用「ＪＣＳＲＡ＆ＥＱＭＬからの提言」を紹介している。【新刊書概要】本新刊書の表紙・背表紙・裏表紙の外観図は下記の通りです。書籍購入申込は、下記でお願いしている。（書店からも購入申込みできます。新書タイトル及びＩＳＢＮ番号を伝えて下さい）・申込先：株式会社イー・キュー・マネジメント技研・ＦＡＸ：０４２-７３２-２４２０又はＥ-ｍａｉｌ：info@eqml.co.jp・定価：１,４３０円（税込み） ＩＳＢＮ９７８-４-９０１７１０-２１-３[画像: https://prtimes.jp/i/15523/8/resize/d15523-8-947689-0.jpg ]株式会社イー・キュー・マネジメント技研は、研修・コンサル会社で、企業の社会的責任ＣＳＲ（ＩＳＯ２６０００）関連書籍等を５種類以上発刊して、社会貢献活動も展開している。【新刊書発行の経緯】国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ 」により、２０１５年を達成期限としていた「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」に続き、２０１５年９月２５日第７０回国連総会で採択された。（国連文書Ａ／７０／Ｌ.１を基に外務省からウエブサイトで翻訳文が公開されている）２０１５年に発行されたアジェンダ翻訳版の１７目標と１６９手段を、コンソーアム(一社)日本ＣＳＲ協会／(株)イー・キュー・マネジメント技研は確認した。これらの内容は当コンソーシアムが継続的に支援してきた２０１０年発行のＩＳＯ２６０００（組織の社会的責任：企業ＣＳＲ、自治体ＧＳＲ、病院ＨＳＲ、大学ＵＳＲなど）の具体的な取組と同じであることを確認し、支援、展開を図ってきたが、ＳＤＧｓ支援業務としては特に取り上げて展開してこなかった。最近になって、国連においてエネルギー削減などの定量的な目標管理推進のための「持続可能な開発目標：イノベーションによる推進」の日本からの報告がない、と厳しい通告があった。この通告に対して、政府機関を中心に過去から推進部隊が動いてはいたが、更に積極的に活動が展開されるようになり、地方創生ＳＤＧｓなどとして展開し始めた。それに伴って、企業は２０１９年頃からＳＤＧｓの取組をメディア、雑誌広告欄、ＨＰなどで宣言し始めた。そうする事で、社内外にＳＤＧｓを推進していることをアピールし始めたのである。筆者らには何か、これが見かけ上の行動をとっているだけのようにしか見えなかった。しかし、よく考えてみると日本では既に、本業で取り組んでいる企業が多く、ＳＤＧｓの１７目標／１６９手段の何れかの活動を展開しているのである。このような活動でＳＤＧｓを展開しているにもかかわらず、国連が、何故、日本にＳＤＧｓに取り組んでいないと通達してきたのかという理由である。それは、定量的な目標に対して定期的に進捗管理をして目標達成に取り組み、課題があれば改善するというプロセスが見えないからである。２０１５年のアジェンダ(国連文書Ａ／７０／Ｌ.１)の後半に、「フォローアップとレビュー」の展開方法が記述されている。これは、国連として、各国での持続可能な開発目標について、各国の信頼あるデータを積み上げ、世界全体の推進状況をデータで把握し、技術向上につなげたい意向だからである。この時期にコンソーアム(一社)日本ＣＳＲ協会／(株)イー・キュー・マネジメント技研は、前者が２０１７年に認定された経産省創設「おもてなし規格認証」の認証機関として、後者が研修・システム構築支援の支援機関として採択され、この支援・審査を展開してきた。（２０１９年４月１日に書籍：これで出来る！ 経産省創設「おもてなし規格認証」の効果的な活用を発刊）以降の３年間はＳＤＧｓの動きを横に置いて、このおもてなし規格認証を、接客・接遇だけでなく、「顧客から感動・共鳴を得られる新たなおもてなしを創作する」の視点で、支援・審査を行ってきた。飲食店・ホテル・多店舗（２００店舗）を含む小売業、製造業、ＩＴ企業、不動産業、建設業、人材派遣業、ゴルフ場、葬祭業など幅広い３００事業者の審査を実施してきた。この活動でＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００への関連が明らかになってきた。本書ではＳＤＧｓの動きが実効を伴うものになり、形だけのＳＤＧｓ推進から脱皮する方法として、表紙に記載の通り、「ＳＤＧｓ取組宣言から脱皮！！ 持続可能な目標値：取組でｎ％削減等／目標達成の進捗管理（フォローアップとレビューの推進）」の推進方法を紹介している。定量的な評価を行うことにより経営面に反映させやすくなり、会社への貢献につながると共に、国連にも信頼あるデータの報告が可能となる。更に日本の取組が世界に認知され、社会貢献につながれば、幸いである。本書では、事業者が採用している又はこれから導入するＩＳＯ２６０００組織の社会的責任、経産省創設「おもてなし規格認証」、ＩＳＯ９００１品質、ＩＳＯ１４００１環境、政府機関が推進の地方創生ＳＤＧｓの審査や監査などを実施する際に、併行して各システムのＳＤＧｓ１７目標に関連する目標を評価する方法と、ＱＣストーリー手法による定量的進捗管理の方法を紹介している。ＳＤＧｓへの普及支援活動の経過により、更に改善事項が見えてきた場合は鋭意講演会などで紹介していきたい【新刊書構成】目次構成は、上図の裏表紙にも記載されているが、下記となっている。 第1章 【三方よし】とＩＳＯ２６０００「組織の社会的責任」で「ＳＤＧｓ」を推進 第2章 日本ＣＳＲ協会の「ＳＤＧｓ☆」「ＳＤＧｓ☆☆」評価基準 第3章 ＩＳＯシステム等の活用による「ＳＤＧｓ」統合評価方法 第4章 ＳＤＧｓ目標と推進施策（事例） 第5章 日本ＣＳＲ協会と連携のＳＤＧｓ推進・評価コース／ＳＤＧｓ評価員コース紹介 第6章 ＳＤＧｓ１７目標の定量的目標管理「フォローアップとレビュー」 第7章 ＳＤＧｓの１７目標と１６９手段の主要ポイント 第8章 Ｓｏｃｉａｌ ５.０時代の審査方法 ～テレワーク審査(動画通話審査)～ 第9章 新型コロナウｨルス収束後を見据えたＳＤＧｓの活用 （Ａｎｎｅｘ.Ａ（付属）持続可能性とＳＤＧｓ、信頼性向上のための認証の活用） （Ａｎｎｅｘ.Ｂ（付属）テレワーク審査という賢い選択とＳＤＧｓへの貢献「第１章のポイント」は、「近江商人の三方よし」精神及び当社の主要業務の「ＩＳＯ２６０００組織の社会的責任（企業ＣＳＲ／自治体ＧＳＲ／病院ＨＳＲ／大学ＵＳＲなど）」で本書の主要テーマ「ＳＤＧｓ」を推進する体系図、具体的な方法を紹介している。 この中で本書タイトル「各種マネジメントシステムなど」として経産省創設「おもてなし規格認証」「ＩＳＯ９００１品質」「ＩＳＯ１４００１環境」などの審査／監査時に併行してＳＤＧｓの該当目標の評価を実施する方法を紹介している。これらの各システムの特質からＳＤＧｓの関連目標について統合評価を行い、ＳＤＧｓの成熟度評価を行う方法を紹介している。「第２章のポイント」は、日本ＣＳＲ協会の成熟度レベルを示す「ＳＤＧｓ☆」「ＳＤＧｓ☆☆」の５段階評価基準を紹介している。 この成熟度レベル評価推進のための「課題達成型ＱＣストーリー」手法を紹介し、この中で定量的目標達成型「目標計画管理表（ＰＤＣＡ）」事例を紹介している。この目標計画管理表による成熟度レベル達成型は、国連がＳＤＧｓアジェンダー発行の際に記載の「フォローアップとレビュー」（後半に記載）に相当する。この手法を無くして、企業はＳＤＧｓ取組宣言から脱皮出来ない環境にある。 本書編著の日本ＣＳＲ協会が、この成熟度レベルを評価した結果に相当する「ＳＤＧｓ評価登録証」を発行する方法を紹介している。「第３章のポイント」は、ＩＳＯ９００１品質、ＩＳＯ１４００１環境、経産省創設「おもてなし規格認証」及び地方創生ＳＤＧｓ推進する際の関連ＳＤＧｓ目標の「統合評価」を行うチェックリストを紹介している。「第４章のポイント」は、ＳＤＧｓ１７目標に対する中小企業/自治体の推進施策の事例を紹介している。企業の経営理念／自治体の市長宣言などの推進する場合の「強み（Ｓ）・弱み（Ｗ）・機会（Ｏ）・脅威（Ｔ）」を明確にするＳＷＯＴ分析手法、この課題に対する推進施策をクロスＳＷＯＴ分析で抽出する方法として自治体の事例で紹介している。「第５章のポイント」は、日本で５万社に普及されているＩＳＯ９００１品質、ＩＳＯ１４００１環境や経産省創設「おもてなし規格認証」の審査員や企業の内部監査員に対して、ＳＤＧｓ統合評価を出来る人材育成の「ＳＤＧｓ評価員養成コ-ス」を紹介している。「第６章のポイント」は、ＳＤＧｓ目標の成熟度レベル達成のための定量的目標管理「フォローアップとレビュー」の中小企業のＳＤＧｓ１７目標個々の事例を紹介している。「第７章のポイント」は、ＳＤＧｓの１７目標と１６９手段の主要ポイントと関連するＩＳＯ２６０００組織の社会的責任の関連する中核主題／中核課題との関連を紹介している。「第８章のポイント」は、新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」で、経産省創設「おもてなし規格認証」審査は、遠隔審査として「テレワーク審査（動画通話審査）」が、認められ、おもてなし規格認証の認証機関「日本ＣＳＲ協会」（本書の監修）による審査を実施した。このテレワーク審査の手順、これからの時代の新しい審査方法を紹介している。「第９章のポイント」は、新型コロナウイルス収束後を見据えた ＳＤＧｓの活用に関するコンソーアム（株）イー・キュー・マネジメント技研(ＥＱＭＬ)／（一社）日本ＣＳＲ協会（ＪＣＳＲＡ）の提言として、「新型コロナウイルスの発生のうらに環境破壊」に対する課題「生態系の破壊」、「環境問題は人権問題の根源」などがあり、ＩＳＯ２６０００の中核主題「環境の中核課題４：環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復」・ＩＳＯ１４０００１の「生物多様性のリスクと機会の視点での取組」、ＳＤＧｓの目標１５「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進（生物多様性）」の持続可能な視点から根本的な予防の必要性を紹介している。「Ａｎｎｅｘ．Ａ（付属書Ａ）」は、ＳＤＧｓが出来るまでの歴史を返り返りながら持続可能性を理解するとともに、持続可能性実現のために策定の「環境マネジメントシステムなど」と国連の「ミレニアム開発目標：ＭＳＤｓ」の後継の「ＳＤＧｓ」のマネジメントシステムへの統合などについて紹介している。ＳＤＧｓとの親和性が高いＩＳＯ１４０００１環境の推進や団体による行動指針などとのの統合も紹介している。企業は、ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１認証などに加えて「ＣＳＲ評価」「ＳＤＧｓ評価」といった制度を活用したシステム展開を紹介している。「Ａｎｎｅｘ．Ｂ（付属書Ｂ）」は、第８章のテレワーク審査によるＳＤＧｓの貢献として、「審査しやすい、審査受けやすい環境の実現」「健康や環境への悪影響の最小化」［ＩＣＴによる持続的な成長］「持続可能な消費の確保」などを紹介している。訪問審査が必要な場合（警備業では、セキュリティ上、現地の住所が明かせないケースなど）でも、仮想空間場所審査で代行出来る事例を紹介している。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ