スマート農業の最新情報をオンラインでシェア。JAグループと宮崎県の地域商社がAIやロボット、ビッグデータ活用などの先進企業を集めた「スマート農業サミット」開催

～2020年8月21日オープンイノベーションを促進～一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）が運営をつとめるスマート農業推進協会は、JAグループが運営する一般社団法人AgVenture Lab（東京都千代田区、代表取締役：荻野浩輝氏、以下AgVenture Lab）とのオンラインイベント「スマート農業サミット2020」を8月21日（金）に開催します。本イベントはAgVenture Labとの共催となっていて、大手企業からベンチャー、現役農家まで10名以上の多様な農業ビジネス関係者がオンラインで集結します。一般観覧も受け付けており、観覧は無料です。※詳細・お申し込み（Peatix）https://agrisummit2020.peatix.com/農業経営の見える化やロボットの開発が進むスマート農業の先進地・宮崎県新富町から、農業課題を解決し社会を変えていくため、こゆ財団は産業や企業間の垣根を超えたオープンイノベーションを促進させていきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/219/resize/d28395-219-971394-5.jpg ]■特徴：スマート農業の多種多様なスタートアップ企業が集結。現役のスマート農業実践者も登壇本イベントはスマート農業に特化したテーマに沿って、3名ずつのパネリストが各々の視点からディスカッションを繰り広げる形で行われます。【スマート農業サミット2020オンライン】日時：2020年8月21日（金）13:30～17:00開催場所：オンラインコミュニケーションツール Zoom（URLは参加申込者にメールでお送りします）お申込み方法：下記のURLより必要事項をご記入の上、お申し込みください。https://agrisummit2020.peatix.com/＜イベントスケジュール＞※敬称略※イベントスケジュールは変更する場合がございます。13:30 開会13:40 AgVenture Lab 紹介13:50 オープニングセッション「いま、スマート農業に必要なこと」＜登壇者＞荻野 浩輝（一般社団法人 AgVenture Lab）齋藤 潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）猪俣 太一（新富町きゅうり農家）14:25 パネルA「農業におけるロボットの活用とそこから広がる未来」ファシリテーター：高橋 慶彦（AGRIST株式会社 / スマート農業推進協会）＜登壇者＞吉開 祐貴（リアルテックファンド）関 悠一郎（ENEOSホールディングス株式会社）15:00 パネルB「地方から始まるスマート農業」ファシリテーター：稲田祐太朗（一般社団法人こゆ地域教育研究所）＜登壇者＞坂本 一弘（本田技術研究所）安藤 光広（株式会社安藤商事/SEKIDO宮崎中央）15:35 パネルC「宮崎県新富町におけるスマート農業のリアル」ファシリテーター：井本喜久（一般社団法人 The CAMPus）＜登壇者＞長岡 康生（株式会社ヴァカボ）上原 郁磨（SBテクノロジー株式会社/リデン株式会社）16:10 クロージングセッション「地方から変えるこれからの農業」＜登壇者＞齋藤 潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）大関 優（株式会社NTTドコモ スマートライフ推進部フードテックビジネス担当）荻野 浩輝（一般社団法人 AgVenture Lab）17:00 閉会[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/219/resize/d28395-219-536822-4.jpg ]□スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/所在地：宮崎県児湯郡新富町富田1-47-1（新富アグリバレー内）人口1万7千人の小さな町・宮崎県新富町。施設園芸が盛んで、東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、ピーマン・キュウリ・トマト・ズッキーニ・ライチ・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫されている。20年以上前からDIYでアグリテックを実践する農業者がおり、IoTを導入しながら収量・効率性を高めようと若手農家を中心に「儲かる農業」の実現に向けた定期的な勉強会を行う研究会も発足。そこから派生して同協会が創設された。□一般社団法人 AgVenture Lab https://agventurelab.or.jp/JAグループの&rdquo;結&rdquo;の精神に基づき、テクノロジーとイノベーションで、よりよい社会へ価値を循環させていく、知恵・アイデア・人の集積する開かれた場所です（文章は同社HPより引用）。■背景：農業従事者の減少と高齢化。スマート農業の発展・社会実装こそ課題解決のカギ農林水産省の「2015年農林業センサス」によると、基幹的農業従事者数（仕事として自営農業に主として従事した者の数）は、平成30年で約145.05万人、平成31年は140.41万人。そのうち60歳以上の割合が平成30年で79.6％、平成31年は80.3％となっています。また、農業経営体数をみると、家族経営体はマイナス2.7％、組織経営体は1.4％増加しています。つまり、農業人口が減るなか高齢農家の割合が増え、家族経営から法人経営へと農業がシフトしつつあることがわかります。高齢農家に支えられた農業を持続可能な産業に変えるためには、人手不足を補うロボットやAI、IoTの活用つまりスマート農業の力で労力軽減・収量アップによる収益性の向上、つまり産業としての魅力化を図らなくてはなりません。スマート農業を推進し、加速させていくためには産業の垣根を超えた連携とオープンイノベーションが不可欠と考え、こゆ財団は2019年6月からスマート農業サミットを開催しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/219/resize/d28395-219-498229-2.jpg ]■今後の展望：スマート農業の加速に不可欠な、若い人材の育成を宮崎県新富町は農業が主幹産業であり、自治体としてもスマート農業を積極的に推進している地域です。スマート農業の集積地を目指して、産官学と連携しながら、開発・実装はもちろん技術者や就農者など若い人材の育成にも取り組んでいく考えです。＜今後の活動（※案を含む）＞□スマート農業オンライン勉強会（2020年5月より開催中）の継続□スマート農業サミットの定期開催で情報共有と発信□キッズ向け「自動収穫ロボットを見てみよう！」実演会を開催＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。＊メディア掲載事例日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ