居抜きオフィスメディア「ハイッテ」の登録物件が50件突破！スタートアップ・ベンチャーの居抜き移転をサポート！

移転時の内装費用や原状回復費用を節約したいスタートアップ・ベンチャー向けに居抜き物件情報満載。スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介業務を行っている株式会社IPPO（東京都渋谷区 代表取締役社長：関口秀人 以下IPPO）がリリースした、居抜きオフィス掲載メディア「ハイッテ」の居抜きオフィス登録数が50区画を超えました。[画像: https://prtimes.jp/i/44375/10/resize/d44375-10-977526-0.png ]リリース内容オフィス移転仲介業を営む株式会社IPPOが2020年4月27日にリリースした居抜きオフィス物件メディア「ハイッテ」に登録されている居抜きオフィスの登録数が50件を超えました。https://hitte.jp/背景として、新型コロナウイルス感染症が流行している中でスタートアップ・ベンチャーのオフィス移転の際の原状回復費用の削減ニーズ、内装費用の削減ニーズがより一層高まり、居抜き移転を希望する企業が増加していることが挙げられます。そうした状況下で、物件オーナー側もニーズに応えるために居抜きを承認するケースが増えており、また、居抜きを承認することで物件オーナーにもメリットがあることがわかってきました。物件オーナーAさんのコメント「居抜き移転を承認することで、スタートアップ・ベンチャーのニーズに上手く応えることができオフィスの空室リスクを抑えることができています。また、オフィスを解約したい企業のニーズを通常よりも早く掴むことができ、転居後のリーシング活動を早く始められています」ハイッテのこれから株式会社IPPOの代表取締役関口氏は「ハイッテ」に関して下記のような展望を描いています。「現状も、居抜き物件の掲載要望を日々頂いており、年内に登録物件数200件を目指して進めています。また、今後は居抜きオフィス以外のスタートアップ・ベンチャーに最適なオフィスの情報も積極的に掲載していくことで、物件オーナー様のオフィス活用を支援していきたいと思っています」ハイッテの特徴前出した居抜き移転のトラブルを解消するために、居抜き移転のリスクを最大限抑えるための施策を打ち、その施策に納得をしてくれた物件オーナーのオフィス情報を数多く掲載することで、居抜き移転時のトラブルを未然に防ぎます。具体的には、造作譲渡契約書と呼ばれる契約書を未然に結び、スタートアップ・ベンチャーへ居抜き移転の講習を開くような施策が実施されます。また、掲載物件の特徴を、過去に入居していた企業リストという切り口で紹介することで、いわゆる「出世ビル」の情報が手に入り、過去に入居していた企業がなぜその掲載物件を選んでいたのか、という生の声も見ることができます。ハイッテに居抜き物件情報が集まることで、日本の居抜き移転が促進され、スタートアップ・ベンチャーの成長を促すこととなるでしょう。IPPOについてスタートアップ・ベンチャー企業に特化した物件プロデュース、オフィス仲介を、テクノロジーの力で加速させる不動産エージェンシーチームです。物件プロデュースやオフィス仲介事業を軸とし、創業初期のスタートアップ支援の取り組みとしてVCと提携した移転成約時特典サービス「VCパッケージ」、居抜きオフィス情報メディア「ハイッテ」、スタートアップ・ベンチャー企業向けのWEBメディア「ハカドル」などを運営しています。ハカドルギャラリーhttps://gallery.hackadoall.com/ハイッテhttps://hitte.jp/ハカドルhttps://hackadoall.com/▪️会社概要会 社 名 ： 株式会社IPPO （イッポ）代 表 者 ： 代表取締役 関口秀人所 在 地 ： 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル2階設 立 ： 2018年 2月 14日資 本 金 ： 400万円U R L ： https://ippooffice.co.jp事 業 内 容 ： 不動産仲介・オフィスコンサルティング業務企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ