介護SaaSを提供するRehab、CPO（Chief Product Officer）に元リクルートの若林一寿が就任

更なる成長へ向け、プロダクトデザインを推進株式会社Rehab for JAPAN（本社 東京都品川区、代表取締役CEO 大久保 亮、以下「当社」）は、この度CPO（Chief Product Officer）を新設し、若林 一寿が就任したことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/27102/18/resize/d27102-18-931243-0.jpg ]当社は、2018年1月よりリハビリSaaS「リハプラン」の提供を開始し、現在ではサービス開始後の約2年半で累計契約事業所数500社を超えるサービスになってまいりました。また直近では、「自宅でできる介護リハビリ」での約2000種類のリハビリ運動マニュアル提供や、オンライン介護の実現を目指す「リハブオンラインプロジェクト」の実証実験など、コロナ禍における介護事業所と高齢者の関係・高齢者の健康状態を維持・強化する取組みを行ってまいりました。今後事業成長をさらに加速させるために、経営や事業に「プロダクトデザイン」をさらに組み込むことが極めて重要であると考え、CPO新設及び就任に至りました。このたびCPOに就任する若林 一寿は、リクルートの販促事業会社（リクルートライフスタイル、リクルート住まいカンパニー）やその開発を担うリクルートテクノロジーズにおいて、執行役員・プロダクトデザインユニット長・リードUXデザイナーを歴任し、数々のプロダクトのUXデザイン部門を統括・管掌してきました。プロダクトマネージャーとしてUXデザインとプロダクトマネジメントの双方の役割を担ってきた中で、事業成長に直結する極めて実践的なUXデザイン手法を確立し、リクルートの数々のプロダクト価値を向上させてきた中心人物です。介護業界は依然として他産業で既に実現してきた業務効率化や働き方改革が遅れており、今後の後期高齢者数の増加、介護業界の人員不足を踏まえると、さらなる介護現場のICT化とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要です。介護のICT化・DXが進まない要因として、高齢者や介護従事者のリテラシー問題と片づけられがちですが生活や業務に即した形で丁寧に設計されたサービスが充足していないことが旧来のオペレーションから脱却できていない一因とも考えられます。当社は、CPOを中心として「プロダクトデザイン」の力を組織やサービスに組み込み、より一層の競争力強化、成長基盤の発展、企業価値の向上に取り組んでまいります。【執行役員CPO 若林 一寿プロフィール】早稲田大学卒。2002年からアビームコンサルティングにてシステムコンサルタントとして金融業務システムの提案・開発を経験後、2006年に株式会社リクルートに入社。開発ディレクターを経て、UXデザイナー兼プロダクトマネ&minus;ジャーとして、ホットペッパー グルメやホットペッパーBeauty、Airレジなど数々のプロダクトの新機能開発・UI改善を実行し、事業成長を牽引。2014年からはシニアUXデザイナー兼グループマネージャーとして、人材育成・マネジメントに従事。2018年からはリクルート住まいカンパニーのプロダクトデザインユニット長、リクルートテクノロジーズの執行役員として、リクルート全社横断でのナレッジマネジメントや人材育成を推進し、各プロダクトのKPI達成に貢献。事業成長にコミットするデザイン組織の礎を築いた。2020年8月、当社入社。＜会社概要＞・称号：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)・創立：2016年6月10日・代表者：大久保亮・所在地：東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F・資本金：268百万円（資本準備金含む）＜主なサービス紹介＞・リハプラン機能訓練（https://rehaplan.jp/training/）・リハプラン口腔機能 (https://oral.rehaplan.jp)・リハプランマガジン（https://rehaplan.jp）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ