「東大IPC 1st Round 」第3回支援先決定およびヤマトホールディングス株式会社、パートナー参画のお知らせ

JIYU Laboratories、セレイドセラピューティクス、SoftRoid、ARAV、HarvestX、ヤモリ、ORLIB への支援を開始。東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、プレシード段階にあるベンチャー等に最大１０００万円の支援を行う「東大IPC 1st Round（旧称：起業支援プログラム）」の第３回公募を２０２０年６月に実施しました。この度、JIYU Laboratories、セレイドセラピューティクス、SoftRoid、ARAV、HarvestX、ヤモリ、ORLIB、合計７社の採択を決定し、事業資金の提供と開発支援を開始しました。[画像: https://prtimes.jp/i/25017/45/resize/d25017-45-646277-0.jpg ]東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下、「東大IPC」）は、国内リーディングカンパニーとのコンソーシアム型インキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」の第3回支援先を決定いたしました。東京大学関連のシードベンチャーへ、会社立ち上げと最初の資金調達を支援「東大IPC 1st Round」は、米国スタンフォード大学出身者によるアクセラレータプログラム「StartX」をベンチマークに、東大IPCが開始したインキュベーションプログラムです。ベンチャーの起業を目指す卒業生・教員・学生などの東京大学関係者や、資金調達を実施していない東京大学関連のシードベンチャーを対象とし、パートナー企業の協賛による各社最大1,000万円の活動資金をはじめ、本格的な事業開始に必要なリソースを実証実験・体制構築・広報・資本政策策定などのハンズオン支援と共に東大IPCが6ヶ月間併走し、事業の垂直立上げの実現を目指します。過去採択企業の資金調達成功率は約90%、国内大手企業との協業機会を創出過去3年半の間に累計29チームを採択し、会社設立・資金調達を支援して参りました。採択1年以内の会社設立割合は100％、資金調達成功率は約90％、大型助成金の採択率は50%となっております。また、「東大IPC 1st Round」は会社立ち上げと最初の資金調達を支援すると同時に、大手企業と有望な東大関連ベンチャーの協業関係の創出にも力を入れています。既に採択先とパートナー企業の資本業務提携など、パートナー企業と採択先企業のアライアンスが多数実現しております。2020年からは採択先に対する東大IPCによる投資も開始し、既にBionicM株式会社等に対する投資を実行済みです。新たに物流業界をけん引するヤマトホールディングス株式会社のパートナー参加が決定「東大IPC 1st Round」には、既に各業界のリーディングカンパニー（JR東日本スタートアップ株式会社、芙蓉総合リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社、日本生命保険相互会社、トヨタ自動車株式会社）が参画していますが、新たにヤマトホールディングス株式会社を物流業界のパートナー企業として迎えました。次回募集時期について本プログラムは1年に2回実施しております。現在、第4回の公募を実施中です。https://program.utokyo-ipc.co.jp/「東大IPC 1st Round」第3回目の支援先を決定本年6月の審査会にて下記7社の採択が決定したので、お知らせいたします。法人名 株式会社JIYU Laboratories代表者 高野 泰朋所在地 東京都港区事業内容 学術論文の自動要約サービスによる情報収集の効率化URL https://www.paper-digest.com/法人名 セレイドセラピューティクス株式会社代表者 荒川 信行所在地 東京都文京区事業内容 造血幹細胞の体外増幅技術を用いた医療への応用URL https://www.celaidtx.com法人名 株式会社SoftRoid代表者 野崎 大幹所在地 東京都文京区事業内容 建築現場を巡回しデータ収集するソフトロボットおよびアプリの開発URL https://www.softroid.jp法人名 ARAV株式会社代表者 白久 レイエス樹所在地 東京都文京区事業内容 重機の遠隔・自動化により現場をアップデートURL http://arav.jp/法人名 HarvestX株式会社代表者 市川 友貴所在地 東京都文京区事業内容 植物工場における自動受粉・収穫ロボットシステムの開発URL https://harvestx.jp法人名 株式会社ヤモリ代表者 藤澤 正太郎所在地 東京都渋谷区事業内容 収益不動産を最適化するクラウド不動産経営管理ソフトURL https://www.yamori.co.jp/法人名 ORLIB株式会社代表者 佐藤 正春所在地 東京都文京区事業内容 二次電池および関連製品の企画、製造、販売、輸出入と知的財産許諾事業URL https://satoh88.wixsite.com/orlibまた、今回の採択にあたり各社代表より以下のコメントを頂戴しております。株式会社JIYU Laboratories 高野 泰朋私たちは、学術論文を人工知能の技術で要約して、非英語圏研究者の研究効率を劇的に向上させることを目指しています。一流の学術論文は英語で書かれています。それを、何時間もかけて読んだ末に、結局自分にとって関係ない内容であることが判明することがよくあります。そこで、私たちは、論文要約サービス「Paper Digest（ペーパー・ダイジェスト）」を開発することで、文章全体を読むことなく、その内容がユーザーにとって有益であるかを判断できるようにします。メンバー２人は、いずれも大学の研究者です。ユーザー目線での開発に強みがあります。今回の東大IPCの御支援を最大限に活用させて頂き、より多くの研究者たちにお役立ちできるように、事業化を推進してまいります。セレイドセラピューティクス株式会社 荒川 信行新たな治療法として、幹細胞を用いた医療への応用が近年注目されています。中でも血液の源である造血幹細胞は、白血病などのがんを始めとする難治性の血液疾患や遺伝子疾患など、様々な疾患の治療に有益であるとされています。今の臨床現場では、造血幹細胞を体外で増幅することは難しく、性質の良さを最大限に利用できていません。私たちは、造血幹細胞の体外増幅技術を活用することで、これまでにない医療への応用方法を提案し、新たな治療法を開発することを目指します。今回の東大IPCからのご支援の下、スピーディーに事業化を進め、一日でも早くより豊かな社会作りに貢献したいと思います。株式会社SoftRoid 野崎 大幹私たちは、建設業界の労働生産性向上を目指しています。製造現場ではセンサを配置し「データ収集&rarr;可視化&rarr;分析&rarr;改善」により生産性向上を図りますが、建築現場では人手による断片的な写真撮影と目視による進捗管理が行われており、データ収集・活用が進んでいません。この課題を解決するために、私たちは建築現場で想定される不整地や階段を走破可能なソフトロボットと現場の可視化・分析アプリケーションを開発しました。センサを搭載したロボットが建築現場を自動巡回することで「データ収集&rarr;可視化&rarr;分析&rarr;改善」というサイクルを可能にし、建築現場の労働生産性向上を推進します。ARAV株式会社 白久 レイエス樹建設業界は、市場規模が60兆円と大きいにもかかわらず、求人に対して16.6%しか働き手が集まらず、55歳以上が約35％かつ29歳以下が約11％と他業界よりも高齢化が進んでおり、深刻な人手不足が続いております。ARAVは既存の建設機械に後付で先進機能を追加することで抜本的に上記の課題を解消します。HarvestX株式会社 市川 友貴私たちのミッションは、農作物の完全自動栽培で人類の食糧問題を解決することです。現在、レタスやバジルといった葉物野菜の植物工場は多いですが、果菜類の植物工場はほとんど存在しません。その理由として一般的に受粉に用いられるミツバチの飼育が困難なこと、工場内における受粉手段が欠如しているといった課題があることが挙げられます。また、受粉に関しては現状ほとんどの作物がミツバチによる虫媒受粉に頼っているため、代替手段となる技術開発が求められています。私たちはロボットによる受粉・収穫技術を確立し、果菜類の植物工場、完全自動栽培を実現することを目指しています。東大IPCの支援を受け、今後イチゴだけでなく多種多様な作物への応用など、より加速して研究開発及び事業化を推進して参ります。株式会社ヤモリ 藤澤 正太郎ヤモリは「不動産の民主化」をミッションに、所有不動産の収支を可視化して、管理業務を効率化するクラウドサービスを提供しています。既に個人と法人の不動産オーナーと管理会社にご利用頂いており、約100億円の不動産資産を管理しています。不動産投資に関する情報は閉ざされているため、不動産の所有は一部の人に偏っています。これが空き家や建物の老朽化、低属性の方の入居拒否増加といった社会課題の根幹にあります。我々はデジタル技術を活用し、しっかりと賃貸経営ができる不動産オーナーを増やすことで、賃貸市場を活性化させ、透明性ある不動産市場を実現していきます。ORLIB株式会社 佐藤 正春私たちは多電子反応を利用した高エネルギーで、エコ、安全、低コストの新世代二次電池の実用化を目指しています。最初に、軽量・高エネルギーの特徴を生かしてドローン向け電池に取り組み、現在のドローンが抱える飛行時間が短いという課題への解決策を提示します。これにより、新型電池としての実績を確保して他の広範な用途への電池の展開の基礎とします。これまでよりも大きなエネルギーを手軽に、安価に貯蔵し、必要に応じて取り出すことができるため、持続的で豊かな社会の実現に貢献することができます。東大IPCは1st Roundの活動を通じて、東京大学関連ベンチャーの更なる裾野拡大と、日本企業のオープンイノベーション活動を支援して参ります。東大IPC 1st Roundの過去実績について[表: https://prtimes.jp/data/corp/25017/table/45_1.jpg ]東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について概要 投資事業会社設立 2016年1月株主 国立大学法人東京大学（100%）所在地 東京都文京区本郷七丁目3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261代表者 代表取締役社長 大泉克彦URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ