外食産業のDXとは？飲食店向けITサービス導入シェアトップ企業が11月10日大規模オンライン交流イベント開催

FOODCROSS ～外食産業DXカンファレンス～ ITによる飲食店の業務効率化を主な事業として行い、全国約40,210社・323,139事業所（2020年6月末現在）のフード業界の企業様にご利用いただいている株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、外食産業どうしの情報交換の場として、300名ほどの大規模なカンファレンス（会議）を11月10日（火）にオンラインで開催します。新型コロナウイルスの影響により飲食店・外食産業は先行きが不透明な厳しい状況が続いていますが、新たなサービスやビジネスの方法を知る機会を当社が設け、業界全体の活性化に繋げられるよう尽力します。【企画背景 ～withコロナ時代における飲食店のDXの必要性～】 近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉。2018年に経済産業省が発表したガイドラインには、DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念をDXといいます。 当社と取引を行う企業の中にも、進んでDXに取り組む飲食店が増えてきています。一方で、方法が分からずなかなか実行に移せないという企業も多くあります。当社では、以前から企業どうしの情報共有の会をしたいと考えていました。運営責任者の石塚は、「飲食店の成功事例や良い取り組みを広めることで、外食産業全体の底上げに繋がる」と話します。 コロナ禍でテイクアウトやデリバリーが活発となり、これまで以上にDXが叫ばれるようになりました。当社では4月より、コロナで打撃を受ける外食企業に向けて単発のWebセミナーを月8回のペースで開催してきましたが、やはり情報を求める飲食店は数多く、もっと開催してほしいという声が挙がっていたのです。[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/242/resize/d13808-242-502158-1.png ] そこで、大型イベント「FOODCROSS」の起案に至りました。業界で名が知られている方々にご登壇いただき、最新の取り組みを情報共有することで、たくさんの企業で糧にしてもらい、意識の向上・業界全体の底上げに貢献したいです。ライバル同士で競い合うだけでなく、一体となって盛り上がっていくことができるのが、この外食産業であると当社は考えております。【当日のプログラム】 入退室は自由となっています。1つのセッションのみでもお気軽にご参加いただき、情報収集に役立てていただければ幸いです。[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/242/resize/d13808-242-305580-2.png ]※プログラムは変更となる可能性があります。【メディアご担当者の皆様へご案内】[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/242/resize/d13808-242-240385-3.png ]飲食業界に特化した大規模なイベントは珍しく、今後課題とされている「2025年の崖(※）」にも対応すべく、重要な役割を果たすものであると位置付けております。ぜひ事前の告知・当日の取材をしていただければ大変嬉しく思います。※当日オンライン取材にご参加いただける場合には、広報 鋤野 (090-9654-5564)までご担当者名・人数をお知らせください。日時：2020年11月10日（火）11時～15時（入退室自由） 会場：オンライン（ZOOMを利用） 費用：無料 申込URL：https://www.event-info.com/foodcross/ 10月15日（木）より募集開始しております。(※）「2025年の崖」：経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』では、日本が世界と比較してデジタル化が遅れていることを指摘しています。国内企業がDXについての必要性は認知しているものの、今あるシステムの老朽化・複雑化などにより思うように進んでいない現状があることを示唆し、DXが進まないと2025年には最大で年間12兆円もの経済損失が生まれると試算しています。 本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、 当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。 ぜひお問合せください。＜ 会社概要 ＞【インフォマート】会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）代表者：代表取締役社長 長尾 收本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階設立：1998年2月13日資本金：32億1,251万円事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営従業員数：567名(2020年6月末現在)URL：https://www.infomart.co.jp/【取材依頼・広報直通窓口】担当：森本・鋤野 電話：090-9654-5564 FAX：03-6368-3304 E-mail：j-ana@koho.pro企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ