自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル　11自治体と協定を締結し、283自治体(人口計5,598万人)へ拡大

～2020年11月2日(月)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始～リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は宮崎県都城市、茨城県神栖市、千葉県八街市、静岡県伊東市、大阪府四条畷市、佐賀県みやき町、佐賀県上峰町、福島県会津美里町、群馬県中之条町、熊本県玉東町、北海道真狩村と協定を締結し、11月2日（月）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により連携する自治体は283まで拡大、熊本県34例目、大阪府17例目、千葉県13例目、北海道10例目、静岡県8例目、群馬県7例目、茨城県6例目、佐賀県5例目、宮崎県2例目、福島県2例目の連携となります。本協定により、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/12285/81/resize/d12285-81-725478-0.png ]リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。ご利用満足度98％ ・ 次回も利用する98％小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。サービス開始から6年が経ちますが、利用者アンケートでは98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。[画像2: https://prtimes.jp/i/12285/81/resize/d12285-81-232818-1.jpg ]また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。サービス概要/利用方法インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能です。・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。・ 通常料金１箱1,500円（税抜） &rarr; パソコンを含むと無料 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜） - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,000円の処理費がかかります。）です。[画像3: https://prtimes.jp/i/12285/81/resize/d12285-81-883882-2.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/12285/81/resize/d12285-81-729871-3.png ]宅配便回収 連携自治体 ※2020年11月2日時点 太字は新たに協定を締結した自治体全国 283 市区町村と連携 （人口計：5,598万人、カバー率：43.7％）連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/・熊本県の自治体 熊本市 / 八代市 / 天草市 / 玉名市 / 宇城市 / 宇土市 / 上天草市 / 阿蘇市 / 菊陽町 益城町 / 芦北町 / 御船町 / 長洲町 / あさぎり町 / 山都町 / 錦町 / 甲佐町 / 美里町 和水町 / 多良木町 / 嘉島町 / 小国町 / 高森町 / 玉東町 / 南小国町 / 湯前町 南阿蘇村 / 西原村 / 相良村 / 球磨村 / 山江村 / 水上村 / 産山村 / 五木村・大阪府の自治体東大阪市 / 吹田市 / 茨木市 / 大東市 / 河内長野市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四條畷市 / 阪南市 / 島本町 / 河南町 / 能勢町 田尻町・千葉県の自治体 千葉市 / 船橋市 / 松戸市 / 柏市 / 八千代市 / 流山市 / 野田市 / 鎌ケ谷市 / 茂原市 香取市 / 八街市 / いすみ市 / 横芝光町・北海道の自治体 札幌市 / 小樽市 / 北見市 / 名寄市 / 白糠町 / 鷹栖町 / 新冠町 / 蘭越町 / 留寿都村 真狩村・静岡県の自治体浜松市 / 静岡市 / 伊東市 / 湖西市 / 伊豆市 / 下田市 / 函南町 / 東伊豆町・群馬県の自治体前橋市 / 太田市 / 伊勢崎市 / 桐生市 / みどり市 / 吉岡町 / 中之条町・茨城県の自治体 つくば市 / 土浦市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市 / 潮来市・佐賀県の自治体 佐賀市 / 小城市 / 嬉野市 / みやき町 / 上峰町・宮崎県の自治体 宮崎市 / 都城市・福島県の自治体 須賀川市 / 会津美里町会社概要【会社名】リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）【所在地】名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階【設立】2000年7月27日【代表者名】代表取締役社長 黒田武志【資本金】15億6,218万3,233円（2020年8月31日現在）【従業員数】正社員 531名 (国内:108名、海外:423名)パート・アルバイト 378名 (国内:378名) ※2020年5月31日現在【事業内容】＜小型家電リサイクル事業＞「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出＜リユース事業＞トヨタ生産方式を活用した、日本最大級インターネット中古書店、「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売＜カンボジアを中心とした海外事業＞マイクロファイナンス、マイクロ保険、自動車販売・リース、技能実習生の育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と日本への送出し【URL】https://corp.renet.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ