退職代行ソムリエが業界内の勢力図「退職代行サービス業界マップ2020最新版」を公開!

退職代行サービスを運営する会社形態として最も多く占めるのは「一般業者」による退職代行サービスです。約半数以上を占めます。

次いで法律事務所による退職代行サービスが多いです。

そして最近では、新しいタイプの形態として「労働組合」による退職代行サービスが登場しました。

それぞれの形態の特徴を詳しく解説します。

一般業者
退職代行の前身である電話代行の時代から業務を行なっているニコイチや退職代行ブームの走りとなったEXITも一般業者です。労働組合や弁護士の退職代行とは違い「会社との交渉はできない」という制限はあるものの、低価格で独自のサービスを提供し退職代行業界を支えています。

労働組合
2019年に参入した新しい業務形態が労働組合の退職代行サービスです。退職代行サービスが誕生した当初は会社と交渉可能なのは弁護士の退職代行サービスのみでしたが、労働組合も会社との交渉が可能です。弁護士は弁護士法、労働組合は団体交渉権に基づいて退職日や未払い給料・残業代などについて会社との交渉を行います。労働組合は価格、サービス共に一般業者に近いクオリティを実現しており、勢力を伸ばしてきています。

法律事務所
弁護士の退職代行サービスは、会社との交渉はもちろん裁判の代理人となることも可能で退職代行に関する全ての業務をカバーしています。弁護士の退職代行サービスは安心感と信頼から安定した支持を集めています。そのほか司法書士、行政書士、社労士など様々な分野のスペシャリストが退職代行サービスに参入しています。

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2020年11月5日のリリース記事

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