発芽大豆由来の植物肉生産スタートアップ企業DAIZ株式会社との業務提携、出資を決定しました

日鉄物産株式会社（本社：東京都港区、社長：佐伯 康光）は、発芽大豆由来の植物肉（*）開発・製造スタートアップ企業DAIZ株式会社（本社：熊本県熊本市、社長：井出 剛、以下「DAIZ」）との業務提携と、第三者割当増資一部引受による出資について決定いたしましたので、お知らせします。*植物肉（PLANT-BASED-MEAT/PBM）とは大豆由来など植物性タンパク質を原料とした食品1.DAIZ社について[画像1: https://prtimes.jp/i/39439/38/resize/d39439-38-184797-0.png ]DAIZ社は、特許技術「落合式ハイプレッシャー法」による発芽大豆を由来とする 次世代植物肉（商品名・ミラクルミート）の開発・製造・販売企業です。この「落合式 ハイプレッシャー法」は、穀物種子の発芽過程を酸素・二酸化炭素・温度・水分で制御し飛躍的に栄養分や&rdquo;うま味&rdquo;を向上させる方法であり、日本、米国、欧州において特許を 取得しています。この製法による植物肉原料と商品の提供を事業としています。2.ミラクルミートとはこれまでの植物肉は、大豆搾油後の残渣物である脱脂加工大豆を主原料としていましたが、DAIZ社が開発・製造する次世代型植物肉「ミラクルミート」は主原料に丸大豆を 使用しています。さらに、オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みを 無くし、風味を大きく改善しています。その原料を特許技術である「落合式ハイプレッ シャー法」により発芽させ旨味や栄養価を増大させ、独自の製法で高温の下スクリューにより圧力をかけ押し出し、植物由来でありながら動物性の肉同様の弾力と食感を実現します。[画像2: https://prtimes.jp/i/39439/38/resize/d39439-38-989004-5.png ]3.当社食糧事業本部について当社食糧事業本部は牛肉、豚肉、鶏肉、その他の農水産物、加工食品などを世界中の様々な国々から輸入、主に日本市場へ供給しており、業界の中でもトップクラスのシェアを誇っております。広い国内販路を有しており、海外の調達ネットワークも充実しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/39439/38/resize/d39439-38-282087-6.png ]4.今後の事業展開について-SDGsへの取組の加速2050年には世界人口が100億人に迫ると予想されているなかで、世界的な食肉 消費量は増加し続けると考えられています。持続可能性という観点からこの状況を考えた場合、将来的に食肉の供給が追い付かないとも言われております。また、植物肉は高たんぱく、低コレステロール食品と言われております。当社は、この取り組みによる植物肉のトレーディング拡大を通じて、「飢餓」をはじめとする「SDGs（持続的開発目標）」への取り組みに貢献してまいります。[画像4: https://prtimes.jp/i/39439/38/resize/d39439-38-856389-3.png ]-日本での販売拡大当社食糧事業本部がその長い歴史において畜肉の販売で培った、幅広い国内での販路を活用し、ミラクルミートの販売、およびミラクルミートを用いた加工食品を販売、DAIZ社と共に事業を拡大してまいります。-海外への進出畜肉の調達などで築いた充実した海外ネットワークを基に、DAIZ社のパートナーとして、ともに海外へ事業を展開してまいります。[画像5: https://prtimes.jp/i/39439/38/resize/d39439-38-993937-4.png ]5.参考資料-DAIZ社概要商号 ：DAIZ株式会社（https://www.daiz.inc/）代表者 ：代表取締役社長 井出 剛所在地 ：〒860-0812 熊本県熊本市中央区南熊本五丁目1番1号テルウェル熊本ビル７階設立 ：2015年12月1日資本金 ：440,015,000円事業内容 ：大豆由来の植物肉（ミラクルミート）の開発・生産及び販売 大豆由来の植物肉（ミラクルミート）を用いた食品の開発・生産-当社概要商号 ：日鉄物産株式会社（https://www.nst.nipponsteel.com/）代表者 ：代表取締役社長 佐伯 康光所在地 ：〒107-8527 東京都港区赤坂八丁目5番27号設立 ：1977年8月2日資本金 ：16,389,059,776円売上 ：2兆4,802億円（2020年3月期）事業内容 ：鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業-スケジュール契約締結日 ：2020年11月12日払込予定日 ：2020年11月19日 以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ