ポラリス　代表取締役CEOの森剛士　「一般社団法人日本ケアテック協会」　常務理事就任のお知らせ

11月11日、介護分野におけるテクノロジーの利活用を推進する業界団体が設立全国で自立支援特化型の通所介護施設（以下、「デイサービス」）を運営する株式会社ポラリス（代表取締役：森剛士、本社所在地：兵庫県宝塚市、以下「ポラリス」）の代表取締役CEO 森剛士は、2020年11月11日（介護の日）に設立した「一般社団法人日本ケアテック協会」（以下、「日本ケアテック協会」）の常務理事に就任したことをお知らせ致します。株式会社ポラリス代表の森剛士は2002年にポラリスを創業し、高齢者の自立支援を目的とした自立支援特化型デイサービスを全国で44ヶ所運営しています。「自立支援介護&times;テクノロジーで世界を変える」という方針で、パナソニックと自立支援&times;AI の開発を行っています。 協会の設立で、他介護事業者・ケアテック事業者とのつながりを強化し、介護業界、ケアテック産業全体の発展に資する活動を推進して参ります。日本ケアテック協会とは「日本ケアテック協会」は、介護分野でのテクノロジーの利活用の推進と「持続可能な介護」の実現を目指し、ケアテック事業者、介護事業者、学識者などを発起人に、2020年11月11日（介護の日）に設立した業界団体です。現場視点によるケアテック製品・サービスの開発や、介護現場がケアテックを利活用しやすい環境・情報の整備、ケアテック推進のための意見交換や提言の実行を活動方針に掲げています。また協会の趣旨に賛同し、活動を共にする会員の募集も開始しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/37880/16/resize/d37880-16-199527-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/37880/16/resize/d37880-16-439383-1.png ]協会概要正式名称： 一般社団法人日本ケアテック協会 （英文表記： Japan CareTech Association）所在地： 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F（株式会社ウェルモ内）サイト： http://www.caretech.or.jp問い合わせ先： info@caretech.or.jp （事務局）事業内容（予定）（１）ケアテック製品・サービスの標準化・開発支援・優良なケアテック製品やサービスを認証する「ケアテック認証制度（仮称）」の運営・介護事業者によるフィールドボード（実証の場）とのマッチングを行い、ケアテック事業者に対し実証環境の提供（２）調査・提言活動・ケアテックの社会実装に向けた構造調査、及び、ケアテック利活用ノウハウのデータベース化・上記調査を踏まえ、学会や職能団体への提案、意見交換、対外的な広報活動（３）啓発事業・IT活用の優れた介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード（仮称）」の実施・介護事業者・ケアテック事業者向け 勉強会・研修・交流イベント・会員向けレポート発行理事代表理事： 鹿野佑介 （株式会社ウェルモ 代表取締役CEO）専務理事/事務局長： 竹下康平 （株式会社ビーブリッド 代表取締役）常務理事： 森剛士 （株式会社ポラリス 代表取締役社長CEO、医療法人社団オーロラ会 理事長、医師）以下理事池田紫乃 （慶應義塾大医学部 医療政策・管理学 ウェルビーイングリサーチセンター 研究員（博士））岡本茂雄 （国立研究開発法人産業技術総合研究所 招聘研究員）落合孝文 （弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー）グスタフ・ストランデル （株式会社舞浜倶楽部 代表取締役社長）三浦雅範 （コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧）宮島俊彦 （岡山大学客員教授、日本製薬団体連合会理事長）宮本隆史 （社会福祉法人善光会 理事 最高執行責任者 統括施設局長）山岡勝 （パナソニック株式会社 テクノロジー本部 スマートエイジングPJ 事業総括）山本左近 （さわらびグループ CEO/DEO）※五十音順【顧問・監事】特別顧問： 辻哲夫 （東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授）顧問： 石山麗子 （国際医療福祉大学院 医療福祉経営専攻 教授）顧問： 柴口里則 （日本介護支援専門員協会 会長） 顧問他数名監事： 三原宇雄 （マーブルメトリクス株式会社、公認会計士）■株式会社ポラリスについて・代表取締役:森 剛士（もり つよし）・設立: 2002年7月（2000年4月創業）・資本金: 50,000,000円（2020年7月現在）・所在地: 兵庫県宝塚市旭町3丁目9番1号・TEL: 0797-57-5753（代表）/ Fax: 0797-51-0210・事業内容:通所介護事業・居宅介護事業・研究開発事業・シングルマザー支援事業他企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ