不動産投資に特化したクラウドファンディングの「FUEL」、日本商業開発株式会社（東証一部）の子会社と業務委託及び提携にかかる契約を締結

FUELオンラインファンドで「JINUSHIビジネス」への投資機会を提供「FUEL（フエル）オンラインファンド」 を展開するFUEL株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：細澤聡希、徳毛雄一、以下「当社」）は、日本商業開発株式会社（東証一部：3252、以下「日本商業開発」）の子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：永岡幸憲、以下「地主FA」）と業務委託及び提携にかかる基本契約（以下「本契約」）を締結いたしましたのでお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/48335/19/resize/d48335-19-874645-0.png ]■本契約締結の背景と目的当社は、これまで機関投資家など一部の投資家に限定されていた不動産投資を、個人投資家を中心に幅広い投資家層へ投資機会を提供するクラウドファンディング「FUELオンラインファンド」を運営しています。本年2月よりサービスを開始し、物流不動産へ投資するファンドを累計8本提供してまいりました。この度の本契約締結によって、「FUELオンラインファンド」にて、日本商業開発の独自のビジネスモデルである「JINUSHIビジネス」への投資機会を新たに創出いたします。BtoB取引を中心とする日本商業開発が幅広い投資家層を対象として出資を募ることにより、個人投資家への認知度向上にも貢献してまいります。今後は新ファンド提供に向けての準備を進め、ファンドの詳細は当社サイトにてお知らせいたします。・FUEL株式会社 https://www.fuelgr.co.jp/ ■日本商業開発について日本商業開発は、建物を建てず土地のみに投資することで、長期に安定的な収益を生み出す「JINUSHIビジネス」を展開する、東証一部上場の不動産デベロッパーです。グループ全体での、底地案件のソーシング力、土地の目利き力、テナントリーシング力をベースに底地のマーケットを確立。2016年には底地特化型の私募リート「地主プライベートリート投資法人」（以下「地主リート」）を設立し、「JINUSHIビジネス」の土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルを構築しています。2020年3月末時点での「JINUSHIビジネス」の開発実績は累計約170案件、約2,800億円へ伸長しています。・日本商業開発株式会社 https://www.ncd-jp.com/■JINUSHIビジネスについて「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」、建物を建てず「地主」に徹するから、「JINUSHIビジネス」といいます。東京圏、大阪圏及び名古屋圏を中心に、１.転用性の高い土地を購入、２.テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、３.安全な利回り商品として売却する、一連の流れによって長期的に安定した収益を生み出しています。賃貸先のテナントとは20-30年程度の事業用定期借地契約を締結し、テナント負担で建物を建設・所有します。売却時は、日本商業開発がスポンサーの「地主リート」をはじめとした機関投資家へ、安定利回りの投資案件を供給しています。■事業スキーム「FUELオンラインファンド」を通じてファンドを募集し、投資家が「地主FA」ファンドへ出資。調達した資金を「地主FA」が日本商業開発に融資後、日本商業開発は「JINUSHIビジネス」の資金として運用します。【会社概要】会社名：FUEL株式会社URL：https://www.fuelgr.co.jp/代表取締役：細澤聡希、徳毛雄一所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目22番9号 AD-O渋谷道玄坂2階【本件に関するお問い合わせ先】担当：FUEL株式会社 小川喜之TEL：03-6455-2840E-mail：info@fuelgr.co.jp◆手数料、リスク等の表示◆1. 手数料等口座の開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。お客様が負担する営業者報酬は、ファンド残高ごとに決められた料率（0％～3％）について、ご負担いただきます。実際の料率についてはファンドによって異なりますので、契約締結前交付書面等をご確認ください。2. リスク等本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。本出資持分は、中途解約や売却は制限されており、流動性が低い金融商品です。3. 商号、登録番号、および加入協会商号 ：FUEL株式会社登録番号：関東財務局長（金商）第2123号加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ