放課後等デイサービス事業者様の資金繰り支援！『立替払いサービス（ファクタリング）』対象を拡充して全国の放課後等デイサービス事業者へ提供を開始 (2020年11月27日)

放課後等デイサービス事業者様向けの立替払いサービス（ファクタリング）を開始いたしました。プラスワンソリューションズ株式会社（本社：東京都港区/代表取締役：近野 孝大）が運営する福祉事業者向け「立替払いサービス（ファクタリング）」は、既に提供している介護保険サービス、医療サービスに加え、このたび放課後等デイサービスを運営する事業者へ提供を開始いたしました。また、自社が運営するクラウド型サービス「ナーシングネットプラスワン」と同時にご利用いただくと、レセプト業務から資金繰りまでペーパーレスに行えることを実現いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/70354/3/resize/d70354-3-441227-0.jpg ]プラスワンソリューションズ株式会社では、2012年から自社サービスによる介護保険サービス及び医療サービスを対象とした「立替払いサービス（ファクタリング）」を提供し、多くの事業者様のご利用により実績を積み重ねてまいりました。＜介護保険サービス事業者様の事例＞□NPO法人（開業5年目） □介護保険サービス：訪問介護/通所介護□前期赤字決算だった介護保険サービス事業者様の場合（立替払いサービス導入前）訪問介護（ヘルパーサービス）、通所介護（デイサービス）で順調に業績を推移させてきたが、新たに地域の要請により、訪問看護の事業所を引き継ぐこととなった。数か月運営をしたが、訪問看護事業所の人件費率が既存事業所よりも高く、収益を圧迫。NPO法人であること、前期赤字決算だったことで銀行融資が受けられず、翌月の運転資金に懸念が生じていた。&darr;（立替払いサービス導入後）「立替払いサービス」を利用して、申込みから約2週間で現金化・利用後資金繰りの懸念が解消された。＜障がい福祉サービス事業者様の事例＞□新規法人立上げ □居宅介護□開業資金300万円（自己資金のみ）だった障害福祉サービス事業者様の場合（立替払いサービス導入前）新規法人立上げ、開業準備時に公的融資を受けるために、膨大な時間を融資申込みの資料作成に費やしたにもかかわらず融資許可が下りなかった。利用者獲得には自信はあったが、当初用意した自己資金だけでは、人件費の支払など月々の資金繰りに大きな不安を感じていた。&darr;（立替払いサービス導入後）「立替払いサービス」を利用して手間と時間と自己資金を節約・利用開始半年後には新たな事業所を開業。事例にように、長年事業を運営されている事業者様からスタートアップ、新規事業所開業の事業者様まで幅広く「立替払いサービス」をご利用いただいております。今回、放課後等デイサービスを運営されている事業者様からのご相談を多く承っていたことから、「立替払いサービス」の対象を放課後等デイサービスの事業者様にも拡充させて頂くこととなりました。１、 クラウド型サービス「ナーシングネットプラスワン」&times;「立替払いサービス」で手数料が安くクラウド型サービス「ナーシングネットプラスワン」の放課後等デイサービス機能と併せてご利用をいただく事業者様に提供開始キャンペーンとして手数料を1%で提供いたします。また、併用してご利用いただく場合、毎月のレセプト業務を完了すると、特定日に自動で「立替払いサービス」により入金され、書類や電話でのやり取りが一切不要となりペーパーレスでサービスをご利用いただけます。２、資金繰り無料WEB相談会を随時開催年末、年度末に向けた資金繰りや、「立替払いサービス」をご利用いただいた場合の効果など、資金繰りに関わるご相談をWEB会議システムにてお承りいたします。（＊事前に日程をご調整させていただきます。）また、ホームページ（https://www.nn-kaigo.jp/factoring/）に「立替払いサービス」を利用した場合の入金額のシミュレーションをご用意いたしました。「立替払いサービス」でどのくらいの活用資金が得られるかお気軽にお試しください。プラスワンソリューションズはこれからも、介護福祉領域の事業者様のサポーターとして、一つ一つのご意見に耳を傾け最善のサービスを提案してまいります。◆放課後等デイサービス立替払いサービスの特徴について・早期現金化！毎月10日の国保請求締切日から最短5日で現金化が可能です。通常、約1ヶ月半後に国保連からの入金がなく現金化できませんが、「立替払いサービス」は、通常よりも1ヶ月以上早く現金化することが可能です。・担保/保証人不要！金融機関からの借入と違いお申込みの際に担保/保証人、事業計画書等の書類作成は必要ありません。審査書類ご提出後、最短2週間で「立替払いサービス」をご利用いただけます。・国保連請求額の90%買取！資金繰り計画に、効率的にご利用いただけます。また、立替金額の上限を国保連請求額の90%（*1）まで設定していますので、運転資金調達金額の幅が広がります。*1：審査により掛目は変動いたします◆障がい児通所支援事業（放課後等デイサービス）について障がいのある児童や発達に心配がある児童に、学校授業終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な支援や余暇の提供を行うサービスです。2012年に制度化されて以来、厚生労働省によると、現在全国に約13,000件以上の事業所が展開され、利用者数は約22万人と大幅に増加しています。急速なサービス提供の拡大と並行して、2015年には同省より支援内容の適正化と質の向上を求めるガイドラインが策定され、事業者は質の高い支援内容と施設運営が求められています。◆「ナーシングネットプラスワン」について2017年にフルリニューアルを実施し、「導入障壁低くスピーディに利用開始できる」「制度改正や機能のアップデイトが自動的に施される」「移動の最中でもテレワークでもどこでも利用できる」など、クラウド型サービスの長所を最大限に生かし、また、介護保険サービス、障がい福祉サービス、医療サービス（*2021年リリース予定）と各制度の機能が充実しているため、スタートアップの事業者様から中規模、大規模の事業者様までご利用を頂けるレセプト・事業所運営システムです。また、厚生労働省が介護事業所の業務効率化を通じて、訪問介護員等の負担軽減を図る目的で促進している、「介護現場におけるICTの利用促進」のICT導入支援事業にあるシステムに求められる要件（*下記ご参照）へ対応しているシステムです。＜要件＞・記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫になる・ケアマネ事業所とのデータ連携に標準仕様の活用・CHASEによる情報収集に対応（*令和2年度中に対応予定）【プラスワンソリューションズ株式会社について】プラスワンソリューションズは全国で初めてクラウド型介護保険サービスのレセプト関連システム販売を開始し、自社開発による、障がい福祉サービス、医療サービスへと機能を拡充した「ナーシングネットプラスワン」（https://www.nn-kaigo.jp/）と、介護福祉領域の事業者向け資金繰り支援サービス（https://www.nn-kaigo.jp/factoring/）および人材関連サービスと（https://www.nn-kaigo.jp/introduction/）幅広いサービスを提供しています。弊社サービスの利用実績は全国約5,000件以上あり、介護福祉領域の事業者から高い支持を獲得しています。法人名 プラスワンソリューションズ株式会社代表者名 代表取締役 近野 孝大所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂7-9-4AKASAKA Vetoro5階公開メールアドレス marketing@posol.co.jpサイトURL https://posol.co.jp/[画像2: https://prtimes.jp/i/70354/3/resize/d70354-3-491299-1.png ]【報道資料に関するお問合せ先】プラスワンソリューションズ株式会社 サービス推進本部マーケティングチーム TEL：03-3560-4067【事業者様からのお問合せ先】ナーシングネットプラスワン セールスチーム TEL：0120-310-749 nn-kaigo.jp電話受付時間 9:00 ～ 18:00 (土・日・祝および弊社休業日を除く)企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ