東京都令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において東京都と協定を締結しました

◀ Mobility based Networkのイメージ


東京都では、2020年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下で、社会的な課題の解決や都民の生活の向上に寄与するサービスが、テクノロジーの力で次々と生み出されることを目指し、行政や民間などの様々なデータを有効に活用できるデータ連携基盤として、「官民連携データプラットフォーム」を整備する予定です。その整備に際し、都市をより良くするテクノロジーで、社会的な課題の解決等に貢献する新たなサービスの開発・展開を促進する仕組みを構築しようとしています。
一方、ゼンリングループは、地図上で「移動」を可視化し、空間情報として様々な事業者に提供することで、人々の「移動」をつなぎ、MaaS(Mobility as a Service)の実現に貢献することを目指しています。2019年10月には、シームレスな移動社会を実現するための新しい地図データベース「Mobility based Network(モビリティ ベースド ネットワーク)※2」を発表、開発を推進しています。
また、本準備会への参画を通じ、ニューノーマルな移動における情報として欠かせない施設の過密情報の可視化を実現し、すべての人々の快適な移動を実現することで、MaaS への貢献を目指します。

■協定締結式について
日時:令和2年12月1日(火)午後2時30分~午後3時まで
場所:東京都庁第一本庁舎 7階中会議室

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