働く障がい者と協働し、コロナ禍でも成長拡大中の越境 EC サービスを通じて、 地方の特産品メーカーの中国進出をサポート。障がい者プラットフォームを展開するヴァルトジャパン、インアゴーラ社と業務提携。

働く障がい者と協働し、コロナ禍でも成長拡大中の越境 EC サービスを通じて、 地方の特産品メーカーの中国進出をサポート。障がい者プラットフォームを展開するヴァルトジャパン、インアゴーラ社と業務提携。
地域経済の成長促進および地域の障がい者の仕事の創出を支援

国内最大級の、障がい者特化型BPO事業を展開するヴァルトジャパン株式会社(代表取締役:小野 貴也 所在地:東京都千代田区)は、このたび、株式会社官民連携事業研究所のご紹介により、「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を運営するインアゴーラ株式会社(代表取締役CEO:翁 永飆 所在地:東京都港区 以下「インアゴーラ」)と2020年12月2日(火)に業務提携いたしました。

インアゴーラの持つ越境ECのノウハウや、自治体との連携実績等を土台とし、地方の特産品メーカーの海外進出を促進する場をご提供いたします。一方で、全国47都道府県の障がい者ワーカーネットワーク(就労継続支援事業所1,000箇所超/ワーカー数12,000名超)を持つヴァルトジャパンでは、独自の雇用支援プログラムを活用し、地方の特産品発掘と越境EC運用業務などにおいて障がい者の雇用を創出いたします。

本提携では、両社の強みを活かし、「特産品の販路拡大、地域経済の成長促進」および「地域の障がい者の仕事の創出」の2つの成果を実現するSDGs(持続可能な開発目標)モデルを構築し、全国の自治体とも連携した取り組みをスタートいたします。

■業界課題について
地方の特産品メーカーの課題
日本から中国への越境ECの市場規模は2兆円に達する勢いで成長しており、新型コロナウイルス感染症の影響ならびに5Gの普及等によりその勢いは益々加速すると予測されています。一方、地方の特産品メーカーにとっては、EC上での「販路拡大(プロモーション含む)に伴う予算確保」、「売上変動に伴う人員の確保」、「ECサイトを運用する人材の確保」の3つに強い課題があり、EC事業に対して積極的な投資・意思決定ができない実態があります。

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