【介護業界における2020年転職動向レポート】コロナ下で介護職の転職動向に変化、7割が異業種からの転職で「サービス業」が最多　1カ月以内の転職希望が約5割増と急上昇、未経験者向け研修の受講者数は約2倍

～コロナによる収入減・雇用不安・失業により介護職への転職が加速、多様な人材が流入～介護・医療（看護）・保育分野での人材紹介・派遣サービス大手のトライトグループ（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：笹井 英孝）は、この度、当社が運営する転職サイトの利用動向と独自調査により介護業界におけるコロナ下の転職動向を分析したレポートを発表します。[画像1: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-563926-3.jpg ]■総括2020年は、介護業界において転職動向に大きな変化がありました。コロナ下での雇用不安から介護業界への転職を希望する人が増え、当社調査によると、介護職への転職を考えているもしくは半年以内に介護職へ転職した人のうち、7割が異業種からの転職で、サービス業・主婦等の介護業界への流入が目立ちました。また、当社の転職支援サービス登録者も、1ヶ月以内の転職を希望する人が4月以降5割（51%）増加し、失業や収入減少による異業種からの転職者が早期就職を目指す傾向でした。さらに、コロナ下での当社の取り組みとしては、介護人材育成スクールにおいて6月に業界初となるコロナ対策講座を新設したところ、10月末時点で計89人が受講し「講座内容を介護施設で実践することで、利用者のコロナウイルスに対する意識が高まった」と好評でした。介護業界の働き手が増えている一方で、人間関係を理由に介護職を離職する人も多いことから、HRテックのアルト社と業務提携し、介護業界に特化した従業員エンゲージメントサービスの開発など、介護職員の定着率向上への取り組みを強化しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■主なトピックス[介護業界の転職動向]独自調査１.：介護業界への転職に関する実態について・介護業界へ転職、もしくは検討中の7割（74%）の人がコロナをきっかけに転職活動を開始・コロナをきっかけに介護業界へ転職、もしくは検討中の人のうち、具体的なきっかけとして失業や収入減少が挙がるほか、資格を持って働ける介護業界に興味を持ったという回答が4割（40.8％）・7割（75%）が異業種から介護職への転職を検討、サービス業・主婦等の流入が目立つ・異業種からの転職希望者は、フルタイム勤務を希望する人が約6割（59%）と、介護業界内での転職希望者（79%）より柔軟な勤務形態を希望する傾向２.：介護職の離職に関する実態について・約7 割（67.4%）が介護の仕事は好きだが離職している実態・離職した理由は「職場の人間関係（46.6%）」「給与（41.0%）」「自分の介護技術不足（29.2%）」介護職の転職サイト「介護ワーカー」（https://kaigoworker.jp/）のデータ・1ヶ月以内の転職を希望する求職者はコロナ前後で5割（51%）増加、失業や収入減少による異業種からの転職者が、早期就職を目指す傾向介護人材育成スクール「介護ワーカーカレッジ」（https://kaigoworker-college.com/）について・介護未経験者向け資格「介護職員初任者研修」取得に向けた講座の申込数は、新型コロナの拡大前の1月と緊急事態宣言解除後の6月を比較すると約2倍に増加・6月に業界初となるコロナ対策講座を新設異業種との業務提携について・HRテックのアルト社と業務提携に特化した従業員エンゲージメントサービスを共同開発＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■取材できること一覧・2020年の介護業界における転職実態に関するデータ提供・介護職の離職に関する実態調査のデータ提供・介護業界への転職希望者に対するインタビュー（要相談）・介護職専門のキャリアアドバイザーへのインタビュー・介護人材育成スクール「介護ワーカーカレッジ」での授業風景・当社代表笹井への個別インタビュー・アルト社との業務提携について、当社のプロジェクト担当社員へのインタビュー■調査データ詳細[介護業界の転職動向]当社独自調査１. ：介護業界への転職に関する実態についてコロナをきっかけに介護業界への転職を検討する人が増え、異業種からの転職は7割（75%）で、サービス業や主婦等の流入が目立つ結果。また異業種からの転職希望者は、より柔軟な勤務形態を希望する傾向。 ▶調査期間：2020年10月12日～10月13日 ▶調査対象：介護職への転職を考えている、もしくは半年以内に転職した10代から60代までの男女322名 ▶調査方法：インターネット調査・介護業界へ転職、もしくは検討中の7割（74％）の人がコロナをきっかけに転職活動を開始[画像2: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-995990-1.png ]・コロナをきっかけに介護業界へ転職、もしくは検討中の人のうち、具体的なきっかけとして失業や収入減少が挙がるほか、資格を持って働ける介護業界に興味を持ったという回答が4割（40.8％）[画像3: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-578990-2.png ]・7割（75%）が異業種から介護職への転職を検討、サービス業・主婦等の流入が目立つ[画像4: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-334450-9.png ]・異業種からの転職希望者は、フルタイム勤務を希望する人が約6割（59%）と、介護業界内での転職希望者（79%）より柔軟な勤務形態を希望する傾向[画像5: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-778532-10.png ]２.：介護職の離職に関する実態について・7月に介護職の離職経験者を対象に実態調査を実施したところ、約7 割が「介護の仕事が好き」だが人間関係・給与・介護技術不足が理由で退職している実態が明らかになった。＊参考：当社プレスリリース（2020年7月30日）https://www.tskouken.jp/archives/3508/ ▶調査期間：2020年7月15日～7月16日 ▶調査対象：介護職を離職した経験がある10 代から60 代以上の男女322 人 ▶調査方法：インターネット調査・介護職を離職した際の経験について、「介護の仕事がとても好きだったがやめた（32.3%）」、「介護の仕事がどちらかというと好きだったがやめた（35.1%）」と、約7 割（67.4%）が介護の仕事は好きだが離職している実態[画像6: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-782375-6.png ]・介護職を離職した理由については、「職場の人間関係に苦労したから（46.6%）」が最多で、次いで、「給与など待遇が悪いから（41.0%）」「自分の介護技術が追いつかず、力不足を感じたから（29.2%）」[画像7: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-722245-4.png ]介護職の転職サイト「介護ワーカー」（https://kaigoworker.jp/）のデータ・1ヶ月以内の転職を希望する求職者はコロナ前後で5割（51%）増加、失業や収入減少による異業種からの転職者が、早期就職を目指す傾向（コロナ前：2020年1～3月 コロナ後：2020年4～8月）[画像8: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-671648-14.png ]介護人材育成スクール「介護ワーカーカレッジ」（https://kaigoworker-college.com/）について2020年1月に開校した、介護の理念から、食事・入浴・排せつ支援などの実務までを学べるスクール。6月には業界初のコロナ対策講義を取り入れるなど、最新の学びを提供している点が特徴。[画像9: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-918357-8.png ]・介護未経験者向け資格「介護職員初任者研修」の申込数は新型コロナの拡大前の1月と緊急事態宣言解除後の6月を比較すると2倍に増加・コロナの影響により失業や収入が減少し、資格取得後にすぐに介護業界にてフルタイムで勤務したいという声が多数・6月に業界初となるコロナ対策講座を新設。受講者からは「介護の仕事をしていくうえで、自分自身がしっかり感染対策予防をすることが大切だと改めて考える機会になった」と好評だったほか、介護ワーカーカレッジの学生以外からも聴講者が参加し、「マニュアルは利用者・スタッフを守る大事な物だという意識を改めて持った。勤務先の施設でフェイスシールド作りを実践したが、実際に自分たちで作ることにより利用者のコロナウイルスに対する意識が高まった。」と講座内容を実践に活かしたという声もあった。 （画像 介護ワーカーカレッジの感染症対策講座の授業風景）異業種との業務提携について・HRテックのアルト社と介護職員の定着率向上を目的に業務提携し、介護業界に特化した従業員エンゲージメントサービスを共同開発＊参考：当社プレスリリース（2020年10月20日）https://www.tskouken.jp/archives/3705/[画像10: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-787504-13.jpg ]・新サービスは、2021年1月より提供開始予定・アルト社が提供する、働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks！(サンクス)」を介護業界向けに共同でカスタマイズ・介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能を実装・介護職員が人々からの「感謝」や「声がけ」をより感じられる環境を整備することにより、定着率向上を目指す（画像 左：笹井 英孝（トライトグループ代表取締役社長）右：植村 智幸氏（株式会社アルト代表取締役社長）■トライトグループの提供サービスについて・介護ワーカー介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネ、社会福祉士を中心とした介護職専門の転職支援サイト。2013年の提供開始以来、求職者担当と法人担当が分かれている分業制が一般的な人材業界の中で、一人のキャリアアドバイザーが求職者と法人双方を担当する「完全担当制」を採用し、また、介護事業所の採用担当者が最も慣れている電話やFAX等で情報を提供し隙間時間に対応できる環境を整備することで、業界屈指のスピードを実現。累計登録者は46万人を超える。URL：https://kaigoworker.jp/・介護ワーカーカレッジ学校名：介護ワーカー カレッジ 大阪なんば校所在地：大阪府大阪市中央区難波2丁目1-2 10階設立：2020年2月URL：https://kaigoworker-college.com/【トライトグループ（旧：TSグループ）概要】トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業時に開始した建設業界での人材紹介・派遣業の経験を活かし、人手不足の顕著な医療・介護・保育業界における人材紹介・派遣業を2006年より展開してきました。介護業界の人材紹介における転職者数のシェア率は業界トップとなる25%を占め、売上高はこの数年は年平均40%ずつ成長しています。2020年11月1日よりTSグループから「トライトグループ」に社名変更をし、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・介護・保育業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。代表取締役CEO:笹井英孝本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階社員数: 2,950名（臨時雇用者を除く） ※2020年8月時点事業内容:医療・介護業界への人材紹介・派遣サービス等https://tryt-group.co.jp/[画像11: https://prtimes.jp/i/8376/18/resize/d8376-18-148909-0.jpg ]代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程（MBA）修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、トライトグループ(旧：TSグループ)CEO及び同グループ3社（株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング）の代表取締役に就任。【各社概要】和文社名：株式会社トライト英文社名：TRYT Inc.本社所在地：大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階東京本部：東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階代表取締役CEO：笹井英孝設立：2016年事業内容：人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務https://tryt-group.co.jp/和文社名：株式会社トライトキャリア英文社名：TRYT Career Inc.本社所在地：大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階東京本部：東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階代表取締役CEO:笹井英孝設立：2014年事業内容：医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等※ホームページは、年内中に公開予定和文社名：株式会社トライトエンジニアリング英文社名：TRYT Engineering Inc.本社所在地：大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階東京本部：東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階代表取締役CEO:笹井英孝設立：2004年事業内容：建設業界への人材紹介・派遣サービス等※ホームページは、年内中に公開予定【本件に関する問い合わせ先】トライトグループ 広報担当 伊藤TEL:070-1442-8836 E-mail:info@tryt-group.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ