法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」、電子帳簿保存法に対応する JIIMA 認証を取得

キャッシュレスとペーパーレスを同時推進、従業員の立替と経費精算を限りなくゼロにクラウドキャスト株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：星川高志、以下クラウドキャスト) は、法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」において、2020年12月2日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) の 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (認証番号：004000-00) 」を受けたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/3611/36/resize/d3611-36-579814-2.png ]「Staple (ステイプル)」https://staple.jp 昨今のキャッシュレス決済の広がりや、行政手続きの電子化の動きなど、様々な場面にて社会の「ペーパーレス化」が進んでいます。2020年10月の電子帳簿保存法改正により、法人カードや交通系ICカード等を用いたキャッシュレス決済について、ユーザーが自由にデータを改変できないシステムを利用する等の条件で、電子取引明細データが紙のレシートや領収書の代替えとして認められるようになりました。しかしながら、キャッシュレス決済の電子取引明細データだけでは、軽減税率により複雑化した税務情報や加盟店情報が不十分な場合もあり、現実的にはレシートや領収書の画像添付が必要なケースがあるなど、課題はまだ残ります。法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」は、キャッシュレス決済の「電子取引明細」とペーパーレス推進の「スキャナ保存」を組み合わせることで、上記のような課題をクリアし、従業員の立替と経費精算を限りなくゼロにすることを実現します。[画像2: https://prtimes.jp/i/3611/36/resize/d3611-36-278990-6.jpg ]スマートフォンアプリやブラウザより簡単にレシートや領収書画像を添付することで、自動的にAI OCRによるデータ化とスキャナ保存の法的要件に必要なタイムスタンプが付与されます。そして今回、「Staple (ステイプル)」はこのスキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しました。なお、AI OCRとタイムスタンプ付与は標準機能として追加料金なしで提供しております。【電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは】公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) による、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/3611/36/resize/d3611-36-411144-1.jpg ]「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/「令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について」(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm【クラウドキャスト株式会社について】クラウドキャスト株式会社は、法人キャッシュレスを推進するキャッシュレス・ソリューション・カンパニーです。法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」により、従業員とのお金のやり取りをシンプルにします。私たちのミッションは「Power to the Crowds」、既存の枠組みにとらわれない新しい発想で世界を変革する「個」を応援することです。会社名：クラウドキャスト株式会社代表者：代表取締役 星川 高志本社：東京都千代田区大手町1&minus;6&minus;1 大手町ビル4階 FINOLAB設立年月日：2011年1月加盟団体： 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会URL： https://crowdcast.jp■本件に関するお問い合わせ先Email : pr@crowdcast.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ