経産省も注力する「高度デザイン人材」の育成へ|「高度デザイン人材ブリッジスクール powered by トリニティ」レポート

経産省も注力する「高度デザイン人材」の育成へ|「高度デザイン人材ブリッジスクール powered by トリニティ」レポート
デザインコンサルティングのトリニティ(代表取締役社長:湯浅保有美)は、経済産業省・中小企業庁による「令和元年度補正予算 大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」対象事業として採択されました。
このプログラムは、これまでトリニティが行ってきた「デザイン思考」や「デザイン経営」をベースに、高度デザイン人材に必要な実践型教育プログラムを行い、地方・中小企業での人材活躍を推進するものです。


[画像1: https://prtimes.jp/i/30135/23/resize/d30135-23-465513-3.png ]


<目次>

■なぜ、企業内で「高度デザイン人材」の育成が必要なのか。

■デザイン人材としての経験値を理論と対話で深め→地方企業で実践するプログラム

■経営視点へのマインドセットも ~「一期生」の声から~

■次回開催について


なぜいま、企業内で「高度デザイン人材」の育成が必要なのか。


製品やサービス全体、ビジネスモデルまでをも「デザイン」の対象とする「高度デザイン」は、「広義のデザイン」とも呼ばれ、企業が変革を成し遂げるための必須要素として、大企業のみならず

中堅企業や中小企業、自治体などにいたるまで広く認識されています。


日本国内でも、2018年に経済産業省と特許庁が「『デザイン経営』宣言」を提言し、プロダクトやグラフィックといったデザインの考え方を超え、企業経営に大きく関わる存在としてデザインを再定義しました。しかし、いわゆるこの「広義のデザイン」を行う能力(=高度デザイン)は、従来のデザイン業務を担っている人材の一部が、個人の努力や経験によって身につけた”暗黙知”のスキルに留まってしまっている、というのが日本の現状であり、翻って「高度デザイン人材」の育成は、企業の喫緊の課題となっています。

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