ミクシィの特例子会社ミクシィ・エンパワーメントが「令和2年度仙台市障害者雇用貢献事業者」として表彰 (2021年2月1日)

株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅）の特例子会社※である株式会社ミクシィ・エンパワーメント（宮城県仙台市、代表取締役：奥田 匡彦、以下ミクシィ・エンパワーメント）仙台事業部は、仙台市が実施している「令和2年度 仙台市障害者雇用貢献事業者」に選出され、本年1月26日（火）に開催された障害者雇用貢献事業者表彰式にて、仙台市長より表彰状を贈呈されたことをお知らせいたします。※厚生労働大臣（公共職業安定所長）から認可を受けた、障害者雇用促進目的で設立する子会社[画像1: https://prtimes.jp/i/25121/119/resize/d25121-119-682536-3.jpg ]仙台市では、障害のある方の雇用促進に積極的に取り組んでいる事業者を表彰し、その取り組みを紹介することで、障害に対する市民の理解を深めるとともに、障害のある方の雇用の創出・拡大を図ることを目的に、2009年度より「仙台市障害者雇用貢献事業者表彰事業」を実施しています。この度、本年度の同事業において、推薦事業者の中から「業務遂行の安定・効率化のため、社員への配慮を行いながら社員の力を最大限引き出し、助け合いながら作業を行える環境を創出してきた」点が評価され、ミクシィ・エンパワーメントが表彰事業者の一つとして選出されました。仙台市の発表はこちら：https://www.city.sendai.jp/shogai-sanka/r2-forum.html今後もミクシィ・エンパワーメントでは、「多様性を誇れる公正な会社と社会を創る」という企業理念の下、公正かつ安心して本来の力を発揮できる職場の提供を通じて、障害者雇用のさらなる創出に取り組んでまいります。■ ミクシィ・エンパワーメントの取り組みについてミクシィ・エンパワーメントは、障害者が活躍する場の拡大を目的として、2017年10月にミクシィの子会社として設立されました。データ作成・入力業務やアプリ開発における調査・QA（品質保証）業務、バックオフィスサポート業務など、当社グループの各種業務支援を主な事業とし、現在10名（仙台事業部においては7名※2020年12月時点）の障害のある従業員が活躍しています。「多様性を誇れる公正な会社と社会を創る」を企業理念に掲げ、従業員の自主性を重視した働き方の促進や、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。特徴１. 従業員の自主的・自立的な行動を重視[画像2: https://prtimes.jp/i/25121/119/resize/d25121-119-395660-1.jpg ]障害のある従業員に積極的に仕事を任せ、個々のパフォーマンスを最大化するように引き出す活動を大切にしています。従業員の中からリーダーを選出し、リーダーにはスケジュール作成や業務の進捗管理、人員稼働の調整・配置などの業務を遂行してもらっています。他にも、コミュニケーションを図りつつ自己理解を深めるために、新入社員研修は先輩従業員が担当しています。マネジメント業務や新人教育を現場に一任することで、従業員の自主的・自律的な行動を促進しています。特徴２. 働きやすい職場環境の整備[画像3: https://prtimes.jp/i/25121/119/resize/d25121-119-687524-2.jpg ]段差の解消や車いすが通りやすいような幅広なスペースの確保といったバリアフリー設計はもちろんのこと、集中ブースや救護室を設置するなど、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備しています。ミクシィ・エンパワーメントには、身体・知的・精神障害を抱える従業員が同じ職場で働いています。それぞれの障害を抱える従業員を理解し、個々のパフォーマンスを引き出すために、適切な職場環境の整備に努めています。＜会社概要＞社名 株式会社ミクシィ・エンパワーメント事業所所在地 宮城県仙台市（仙台事業部）設立年月日 2017年10月27日代表取締役 奥田 匡彦資本金 5,000,000円 （株式会社ミクシィ100%出資）■ミクシィグループ &lt; mixi.co.jp &gt;ミクシィグループは、&ldquo;ユーザーサプライズファースト&rdquo;の企業理念のもと、ユーザーの皆さまの想像や期待を超える価値提供に取り組んでいます。当社グループは1997年の創業以来、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。これからも、&ldquo;フォー・コミュニケーション&rdquo;と定めたミッション（私たちのやるべきこと）を遂行するため、人々の生活がより豊かになる未来を思い描き、ITの側面からコミュニケーションの活性化を促す事業・サービスを推進し、より良いコミュニケーションの創造に取組んでいきます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ