SUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経が共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足

2023年までにドローンを「誰もがどこでも必要な時に」活用できる社会を目指すSUNDRED株式会社､株式会社センシンロボティクス、PHB Design株式会社、VFR株式会社、株式会社理経は、政府が開示している「空の産業革命ロードマップ2020」に記載されている通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行に関する規制が整う見通しを受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」を2021年2月22日（月）に発足いたします。SUNDRED株式会社 (本社：東京都渋谷区 以下SUNDRED) 、株式会社自律制御システム研究所（本社：東京都江戸川区 以下ACSL）､株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区 以下センシンロボティクス）、PHB Design株式会社（本社：大阪府大阪市北区 以下PHB Design）、VFR株式会社（本社：東京都千代田区 以下VFR）、株式会社理経（本社：東京都新宿区 以下理経）は、政府が開示している「空の産業革命ロードマップ2020」に記載されている通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト（以下ToAプロジェクト）」を2021年2月22日（月）に発足いたします。[画像: https://prtimes.jp/i/57522/3/resize/d57522-3-941325-0.png ]現在は産業用途でドローンを飛ばそうとすると専門的な知識・技術を持つ複数人で現地へ向かい、業務を分担して遂行しなければならず、金銭的・時間的なコストの大きいこと等が課題となっています。ToAプロジェクトは、こうした「ドローンの事前準備、準備に伴う工数や専門知識の必要性」という現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステム構築を推進いたします。また、夢物語ではない確実な社会実装を促していくために、ドローンの可能性及び社会実証上の課題に関する理解をしっかりとパブリックに対して発信するとともに、必要な技術開発についても取り組んでまいります。尚、この取り組みに参画・協力いただける企業・エンドユーザーを募集しています。＜プロジェクト概要＞・名称 ：人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト（略称：ToAプロジェクト）・発足日：2021年2月22日（月）・内容 ：１.ドローンの確実な社会実装に向け、ドローン技術の可能性および課題の明確な発信とパブリックの知識醸成、パートナーシップ構築２.社会実装をしていくために必要な共同で実施可能な周辺技術の開発・参加企業と各社の役割１. SUNDRED（当該担当者 代表取締役 留目 真伸） :新産業共創プロセスを活用したエコシステム共創の推進によるドローン産業発展のリード２. ACSL（当該担当者 代表取締役社長 兼 COO 鷲谷 聡之）：ドローン機体開発、離着陸制御及び自動航行制御の制御システム開発機体技術面から見た、ドローンの可能性と課題の発信３. センシンロボティクス（当該担当者 代表取締役社長 北村 卓也）：全自動ドローン基地のソフトウェア開発経済面、ユースケースからみたドローンの可能性と課題の発信４. PHB Design株式会社（当該担当者 代表取締役社長 狭間 研至）：遠隔医療を完成させる薬局の持つべき物流機能の提案と検証５. VFR（当該担当者 COO 湯浅 浩一郎）：ドローン機体開発 、全自動ドローン基地のハードウェア開発製造面、経済面からみたドローンの可能性と課題の発信６. 理経（当該担当者 新規事業推進室 室長 石川 大樹） :仮想現実空間を利用したドローン開発環境の構築・協賛パートナー：加賀FEI株式会社東京ドロウイング株式会社VAIO株式会社マナブデザイン株式会社株式会社モリタホールディングス菱洋エレクトロ株式会社・責任者：ToAプロジェクト 事務局長 井上 敦司（VFR株式会社）・URL： https://take-off-anywhere.com※2021年2月2日時点。企業名はすべて50音順。最新情報は上記URLよりご確認ください。＜経緯と目的＞１. ドローンの社会実装に向けた課題日本では、2022年度に有人地帯上空における補助者無し目視外飛行（以下 レベル4）の実現を目指していることが経済産業省の公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示されました。この実現のために、法律・体制・環境整備に関する議論が官民協議会をはじめとして、産学官で取り組まれており、ドローンの社会実装に対する期待が高まっております。しかしながら、新技術が社会実装されていくためには、ドローンを運用する側としても体制作りや社会実装に向けた社会システム全体の設計を積極的に構築していき、技術が達成しているレベルと、実運用として適応されている場面をしっかりとリンクさせていくことが必要不可欠です。さらに、社会実装していくための課題を明確化し、それを解決するためステークホルダーが一丸となって取り組む必要があります。ドローンの社会実装に向けてビジネスを展開するACSL、センシンロボティクス、VFRの3社はかねてより上記の共通の課題認識を持ち、その課題解決のためにディスカッションを重ねていました。２. 個々の強みを活かし「誰もがどこでも必要な時に」ドローン活用できる社会の実現を目指す3社は、企業の壁を超えたプロジェクトとして積極的に発信することで、本取り組みに賛同いただけるパートナーの参画を広く募り、よりオープンな共創を推進していきたいと考え、ToAプロジェクトを発足することを決定しました。その過程で、共創の加速のため、100個の新産業の創出を目指すSUNDREDが共創パートナーに加わっています。理経、PHB Designもプロジェクトの趣旨に賛同の上、課題解決に向けてToAプロジェクトを推進していくこととなりました。参画企業それぞれの独自の強みを生かし、協業していくことで、ドローンの可能性及び社会実装上の課題に関する知見をしっかりとパブリックに対して発信し、必要な技術開発も推進していきます。最終的には、ToAプロジェクトを通じ、ドローンを生活の一部にするための社会構造基盤を整え、ドローンを量産する体制を構築し、誰もがどこでも必要な時にドローンを使用できる世界を早期に実現していくことを目指します。＜プロジェクト参画企業の募集について＞本プロジェクトに参画したい、あるいはサービスの活用を検討したい企業のお問い合わせを下記にて受け付けております。ToAプロジェクト事務局にて対応させていただきます。https://take-off-anywhere.com※上記ページ下部のお問合せよりご連絡ください。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=el50FURjmYw ]＜参画企業について＞■SUNDREDについてSUNDREDは100個の新産業の共創を目指す「新産業アクセラレーター」で、現在は12個の新産業プロジェクトを推進中です。社会起点の目的を多様な社会人との対話の中から共創し、駆動目標となるエコシステム仮説に落とし込み、エコシステム構築の中核となる事業（トリガー事業）を創出し成長を加速していくことで、エコシステム構築を進めていきます。アカデミアの知見とプロジェクトの実践を融合させた「新産業共創プロセス」「新産業テーマ創出フレームワーク（HASEモデル）」、目的志向で行動する社会人「インタープレナー」のネットワークを通じて、新しいパラダイムに求められる新産業の創出・開発を加速しています。社名： SUNDRED株式会社所在地： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー代表者： 代表取締役 留目 真伸設立年月日： 2017年3月設立URL： https://sundred.co.jp事業内容： 100個の新産業の共創を目指す「新産業アクセラレーター」。「新産業共創スタジオ」を運営し、エコシステムのデザインを起点に成長領域にリソースを集約し、新産業を共創していく。■ACSLについてACSL は、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています。社名： 株式会社自律制御システム研究所所在地：東京都江戸川区臨海町3-6-4 ヒューリック葛西臨海ビル2階代表者： 代表取締役最高経営責任者（CEO） 太田 裕朗 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO） 鷲谷 聡之設立年月日： 2013年11月1日URL： https://www.acsl.co.jp/事業内容： 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供■センシンロボティクスについてセンシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。本社所在地： 東京都渋谷区恵比寿2-36-13 広尾ＭＴＲビル7階設立： 2015年10月代表： 代表取締役社長 北村卓也■PHB Designについて調剤薬局全盛の時代から、我が国の在宅療養支援薬局のあり方を模索し実現してきたファルメディコ株式会社（ハザマ薬局）の業務・教育・IT化支援を行ってきました。そこで得られたヒト・モノ・カネの活用によるビジネスモデル構築のノウハウを元に、薬局向けのB to Bコンサルティングおよび教育事業を展開しています。本社所在地： 大阪府大阪市北区天神橋1-9-5 山西屋・西孫ビル3階設立： 2014年12月代表： 代表取締役社長 狭間研至■VFRについてVFRは「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をビジョンに掲げ、VAIO株式会社の子会社として設立。ドローン事業者、サービサー、エンドユーザー向けにソリューション提供を行っています。またドローン産業に関わる全ての関係者の方とオープンでフラットに対話を行うことで、ドローン産業の発展のためのエコシステム構築に貢献していくことを目指しています。社名： VFR株式会社（ブイエフアール／VFR Inc.）所在地： 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F代表者： 代表取締役社長 留目 真伸（とどめ まさのぶ）設立年月日： 2020年3月12日URL： https://vfr.co.jp/事業内容：小型無人航空機（ドローン等）および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、販売、修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設計支援及び、生産・販売のオペレーション支援や計画立案等の支援、等。■理経について理経はIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。VR開発においては実空間と同等のVR空間を生成する技術開発に注力し、自動車メーカーなどで本技術が採用されています。社名：株式会社理経所在地： 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル代表者： 代表取締役社長 猪坂 哲設立年月日： 1957年6月8日URL： http://www.rikei.co.jp事業内容： システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の提供企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ