株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越 祐司、以下、弊社）が提供するCO2排出量低減メニューEnneGreen※1（エネグリーン）が、環境省による「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」（以下、本補助事業）において、補助の対象要件である「再エネ電力メニューの購入」に対応した電力メニューとして選定されました。
本補助事業は、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していくため、令和２年度第３次補正予算に盛り込まれました。
環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を購入する個人、民間事業者（中小企業）及び地方公共団体等に補助を行います。
EnneGreenが本補助事業の対象条件に選定されたことにより、電気自動車を新たにご購入されるお客さまが本メニューを採用いただくことで、電気自動車の購入費用の一部として、上限80万円※2の補助を受けることができます。なお、補助金の申請要件、及び方法については、下記の環境省HPをご参照ください。
今後も弊社は、CO2排出量低減メニューEnneGreen及び各種付加価値サービスの提供を通じてお客さまの再生可能エネルギー調達を支援するとともに、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します。
【環境省HP】
・補助金事業の概要について http://www.env.go.jp/air/post_56.html
・再エネ100％電力の調達要件について http://www.env.go.jp/air/100.html
※1 令和3年2月の公募で再エネ電力メニューとして選定されたのは、EnneGreenの内、FIT電気にFIT非化石証書を組み合わせた電気による提供方法です。非FIT電気に再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた電気による提供方法については、令和3年3月の公募にて申請予定です。
※2 補助対象車両は車種やグレード等により補助額が異なります。
【EnneGreenの概要】
EnneGreenは、お客さまのCO2排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービスです。
建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや“再エネ100宣言 RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
また、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素など持続可能な方法で早期に復興を目指すグリーンリカバリーにも貢献することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29136/57/resize/d29136-57-860211-0.jpg ]
【EnneGreen申込み方法】
エネットの電気をご検討中 及び ご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル 0120-19-0707
【エネットの電気+付加価値サービス】
弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性 向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye （エネットアイ、2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）を標準サービスとして提供しています。
また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery（エネバッテリー）、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMetering（エネメータリング）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
詳細：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/29136/57/resize/d29136-57-820354-1.jpg ]
「InfoEnnet」、「Enneteye」、「EnneSmart」、「EnneGreen」、「EnneEV」、「EnneBattery」及び「EnneMetering」は、株式会社エネットの登録商標です。
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本補助事業は、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していくため、令和２年度第３次補正予算に盛り込まれました。
環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を購入する個人、民間事業者（中小企業）及び地方公共団体等に補助を行います。
EnneGreenが本補助事業の対象条件に選定されたことにより、電気自動車を新たにご購入されるお客さまが本メニューを採用いただくことで、電気自動車の購入費用の一部として、上限80万円※2の補助を受けることができます。なお、補助金の申請要件、及び方法については、下記の環境省HPをご参照ください。
今後も弊社は、CO2排出量低減メニューEnneGreen及び各種付加価値サービスの提供を通じてお客さまの再生可能エネルギー調達を支援するとともに、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します。
【環境省HP】
・補助金事業の概要について http://www.env.go.jp/air/post_56.html
・再エネ100％電力の調達要件について http://www.env.go.jp/air/100.html
※1 令和3年2月の公募で再エネ電力メニューとして選定されたのは、EnneGreenの内、FIT電気にFIT非化石証書を組み合わせた電気による提供方法です。非FIT電気に再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた電気による提供方法については、令和3年3月の公募にて申請予定です。
※2 補助対象車両は車種やグレード等により補助額が異なります。
【EnneGreenの概要】
EnneGreenは、お客さまのCO2排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービスです。
建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや“再エネ100宣言 RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
また、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素など持続可能な方法で早期に復興を目指すグリーンリカバリーにも貢献することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29136/57/resize/d29136-57-860211-0.jpg ]
【EnneGreen申込み方法】
エネットの電気をご検討中 及び ご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル 0120-19-0707
【エネットの電気+付加価値サービス】
弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性 向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye （エネットアイ、2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）を標準サービスとして提供しています。
また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery（エネバッテリー）、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMetering（エネメータリング）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
詳細：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/29136/57/resize/d29136-57-820354-1.jpg ]
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