東洋製罐グループホールディングスへ「レンタル移籍」を提供。自社技術を生かした新規事業の社会実装加速を目指す。 (2021年4月12日)

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、東洋製罐グループホールディングス株式会社（東京都品川区、取締役社長：大塚 一男）に対して、人材が元の企業に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しました。今回、イノベーション推進室の竹内友里氏が、2021年4月より株式会社Relic（東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗）での業務を開始しました。新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーRelicにおいて、新規事業の戦略策定、事業検討・検証などを担当します。東洋製罐グループホールディングスは、100年以上の歴史の中で包装容器業界をリードし続けてきた技術を活かし、新しい価値創造と社会課題解決に向き合っています。レンタル移籍を通して、社内の技術や人材などの有形無形資産を活かし、新しい事業を創出し社内を変革できる人材となることが期待されています。[画像: https://prtimes.jp/i/15387/40/resize/d15387-40-556141-0.png ]今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。※本プロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び関係者の健康・安全等に配慮の上、実施しております。【参考：株式会社ローンディールについて】企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。2015年9月にサービスを開始し、2021年4月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業47社、134名。受入企業として413社のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。 また2021年4月より、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight（アウトサイト）」の運営を開始。・LoanDEAL https://loandeal.jp/・outsight https://outsight.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ