サイバースマートシティ創造協議会(MCSCC)のインドネシアでの展開について

令和3年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」の採択

 一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会(旧名称:一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会。現在名称変更手続き中。以下「MCSCC」という。2018年10月29日設立)は、課題主導型でのスマートシティ創造を目的として、私たちの「始まりの地」島根県益田市において各種のプロジェクトを行ってまいりました。
 2019年には国土交通省の「スマートシティ先行15モデル事業」に選定され、東京などの大都市だけではなく、地方都市でも実現できる汎用性の高いスマートシティのあり方を実践的に模索してきたところです。
 この培った「益田スタイル」を全国・世界に展開していくため、本年3月よりグローバルヘッドクオーターを東京都港区、Fiwareデータセンターを長崎県長崎市に移すとともに、
○ 会員企業の株式会社アドミン(本社:長崎市)と連携し同市において「AIやIoTテクノロジーが支え森と共生する未来の暮らし」をテーマとした実証実験村「スマートビレッジ」構築に着手
○ 海外での事業活動に実績のある幾つかの企業を新会員として迎え、海外におけるスマートシティの検討に向けた体制を整備
といった新たな取組を行ってまいりました。
 このたび、MCSCCの海外におけるスマートシティ展開のさらなる発展に向け、次のような取組を行っていくことといたしました。

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