三井化学と日本IBM、ブロックチェーン技術による資源循環プラットフォーム構築で協働開始

循環経済の実現に向けて、プラスチック素材のトレーサビリティシステム実用化を目指す三井化学株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 修、以下 三井化学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下、日本IBM）は、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始します。世界的にプラスチック需要が拡大する一方で廃プラ問題が顕在化する中、これまで以上に資源循環型経済の実現が求められていますが、リサイクル原料の使用においては、含有物質の明確化などトレーサビリティ（追跡可能性）の担保が課題となっています。両社が検討する資源循環プラットフォームでは、モノマー・ポリマー等の原材料から製品の製造・販売・使用、及びその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティを担保します。また、リサイクル原料の製造工程や検査工程、物性情報や品質情報等も併せて可視化することで、円滑な流通を支援することを目指します。このトレーサビリティーシステムにブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化を図るとともに、各ステークホルダーは中立性と公平性を担保しながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレスといったメリットを享受することが可能となります。[画像: https://prtimes.jp/i/46783/102/resize/d46783-102-247424-0.png ]■三井化学DX推進室(*1)担当執行役員／三瓶雅夫 のコメント三井化学は気候変動とプラスチック問題を重点的に取り組むべき重要な社会課題と捉えています。これらの課題解決には、資源を消費して廃棄するという一方通行の経済から、資源を回収して再生・再利用する循環型経済への転換が必須です。三井化学がこれまで培ってきたモノマー・ポリマー等に関する豊富な知見やスキル、現在開発を進めているリサイクルを含む環境対応技術やノウハウを活用し、ブロックチェーンに代表されるDX関連技術を積極的に取り入れることで、素材トレーサビリティシステムである資源循環プラットフォームを構築し、循環経済の実現に寄与します。*1:DX推進室：21年4月に新設したデジタルトランスフォーメーション推進室。営業・サプライチェーン領域を主とした、全社的なDXへの取組を加速する役割を担う。日本IBMは、さまざまな企業のデジタルトランスフォーメーションに共に取り組んできた豊富な知見やスキルを活用し、今回のブロックチェーン技術(*2)を活用したデジタルプラットフォームの構築を検証します。ブロックチェーン技術を活用することで、中立性、公平性が担保され、高度なセキュリティーを確保することができます。また、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウドを活用し、既存システムと連携したハイブリッドクラウドの構築やAIの活用も検討します。利用する製品はIBM(R) Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudを利用する計画です。今後、三井化学と日本IBMはプラスチック素材のトレーサビリティを可能にする資源循環プラットフォームを構築し、実証実験に向けて共同で取り組んでまいります。*2:ブロックチェーン技術とは、全ての履歴を連続的に記録する「不可逆」なデータベース技術です。全ての関係者がアクセス可能であり、またデータ改ざんが不可能であることから、その原材料、製品等が「いつ、どこで、だれの手を渡って来たのか」といったことを、全ての関係者が追跡可能であり、トレーサビリティ（追跡可能性）を実現します。以上日本IBMご参考情報：IBM Blockchainhttps://www.ibm.com/jp-ja/blockchain石油・ガス業界 エネルギー転換を加速する石油・ガス業界向けテクノロジー・ソリューションhttps://www.ibm.com/jp-ja/industries/oil-gas化学業界 デジタル変革による化学業界の再構築https://www.ibm.com/jp-ja/industries/chemicalsIBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ