アンドパッド、グレーゾーン解消制度を活用し、建設業法に対応した新プロダクト「ANDPAD受発注」をローンチ

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、電子署名やタイムスタンプといった機能を備え建設業法・電子帳簿保存法に対応した電子受発注システム「ANDPAD受発注」をローンチしましたことをお知らせいたします。併せて、「ANDPAD受発注」のローンチにあたりグレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認したことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/18154/48/resize/d18154-48-267482-7.jpg ]ANDPAD受発注 特設ページURL：https://lp.andpad.jp/edi/■開発の背景建設・建築業界における日々の受発注業務では、電話やFAX、紙でのやりとりが多く、見積・発注・請負契約・請求などの業務が、煩雑で非常に時間と手間のかかる作業となっており、効率化を進めることは不可欠でした。また、建設・建築業界ならではの商習慣や各種関連法令にも対応した電子受発注システムが欲しいというご要望をお客様から伺うことが多々ありました。こうしたお客様の悩みに応えるため、建設業法・電子帳簿保存法など関連法令に対応し、発注側、受注側双方のやりとりをデジタル上で完結できる受発注システム「ANDPAD受発注」を開発・ローンチすることとなりました。■ANDPAD受発注の特徴建設業法・電子帳簿保存法など関連法令へ対応し、タイムスタンプ、電子署名といった機能を備え、工事請負契約だけでなく、見積りや請求業務にも対応したシステムになっております。「ANDPAD受発注」の導入により、受発注全体のフローをデジタル上で完結しペーパーレス化を推進、監督、職人・協力業者、経理の業務を効率化することができます。また、17万人のユーザーが使うシェアNo.1のANDPADだからこそ、職人様はもちろん、多くの建設・建築業界の方々がすでにANDPADをお使いなので、「ANDPAD受発注」の導入をスムーズに行うことができます。PCだけでなく、スマートフォンで受発注を管理することもできるので、外出先での急な対応や確認・編集なども行う事ができます。ANDPADの他サービスとの機能連携強化も順次予定しており、よりシームレスな予算管理、工事現場管理が実現可能となります。[画像2: https://prtimes.jp/i/18154/48/resize/d18154-48-811466-6.jpg ]■「グレーゾーン解消制度」を活用した建設業法における適法性について電子受発注システム「ANDPAD受発注」が、工事請負契約を電子化する場合に建設業法施行規則第13条の4第2項において要求される「技術的基準」を満たしていることを、グレーゾーン解消制度により経済産業省を通じ国土交通省へ確認いたしました。これにより、これまでFAXや原本郵送にて対応をしていた見積・発注・請負契約・請求などの業務を、法令遵守のもとペーパーレス化することができ、業務効率化やコスト削減等の実現に寄与いたします。・2021年4月2日付 回答書[画像3: https://prtimes.jp/i/18154/48/resize/d18154-48-611734-3.jpg ]■経済産業省「グレーゾーン解消制度」について「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法第7条の規定に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。グレーゾーン解消制度の説明はこちら：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/■匠総合法律事務所 秋野卓生代表弁護士からのコメント[画像4: https://prtimes.jp/i/18154/48/resize/d18154-48-518000-4.jpg ]建設・建築の現場では日々の業務に忙殺される中で口約束やFAXによる発注が多くなされてきましたが、必ずしも適法性を意識した運用といえるものではありませんでした。ANDPAD受発注であれば、スマートに建設業法に適合した電子発注ができ、住宅業界のコンプライアンスは一段と向上すると考えます。経理部門においても電子帳簿保存法の要件を満たす帳簿作成・管理ができることは魅力です。今後、建設DXを活用し、自動的にコンプライアンスを実践する。その流れをANDPAD受発注が作り出す事を期待しています。■秋野卓生弁護士 プロフィール弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。2018年度慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。2020年岐阜県立森林文化アカデミー非常勤講師に就任。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。■「ANDPAD受発注」ローンチ記念ウェビナー 「秋野弁護士に聞く～これからの建築経営に必要な電子受発注とは～」[画像5: https://prtimes.jp/i/18154/48/resize/d18154-48-305708-5.jpg ]ANDPAD受発注ローンチを記念してオンラインイベントを開催いたします。本イベントではパネリストとして、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士の秋野卓生氏をお招きいたします。下記テーマに関心のある工務店経営者様または、経理部門、工事部門の責任者様とご一緒にお申込みください。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18154/table/48_1.jpg ]■製品の概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18154/table/48_2.jpg ]※ANDPAD受発注のご利用については、別途「ANDPAD施工管理」の利用契約が必要となります。※ANDPAD引合粗利管理および受発注サービスを既にご契約済のユーザー様へのご案内はご用意でき次第、順次ご案内させていただく予定でございます。■ANDPADについて「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理していただけるシェアNo1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年のサービスリリース以来、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、契約社数2,700社、利用社数60,000社を超えております。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、17万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっております。※「クラウド型施工管理サービスの市場動向とベンダーシェア」（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）・「ANDPAD」サービスサイト：https://andpad.jp/■会社概要社名 ：株式会社アンドパッド所在地 ：東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階代表者 ：代表取締役 稲田 武夫事業内容 ：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営会社HP ：https://andpad.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ