アストラゼネカ、ヘルスケア・イノベーションハブ「i2.JP」のウェブサイトを刷新、参画パートナーは発足当初の7から73社・団体へ成長

-グローバルのオープンイノベーションネットワークも拡張し、17の国と地域で国の枠を超えたオープンイノベーション活動が活発化 -アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、ヘルスケア分野におけるオープンイノベーション活動を積極推進する日本発のイニシアティブ「i2.JP（読み方：アイツー・ドット・ジェイピー）」のウェブサイト（ https://www.i2jp.net/ ）を刷新しました。今後は「i2.JP」や参画パートナーに関わるニュースやオープンイノベーションの取り組み事例、診断領域におけるパートナリング促進を目的としたチャレンジ公募のお知らせなど、同ウェブサイトを通じて積極的な情報発信を行っていきます。[画像: https://prtimes.jp/i/24308/296/resize/d24308-296-788002-0.jpg ]「i2.JP」は、「患者中心」の実現を目指して、スタートアップ、医療従事者、地方自治体、アカデミア、民間企業らの協働のもと、ヘルスケア分野における課題解決に取り組むオープンイノベーション・イニシアティブです。2020年11月11日にアストラゼネカを含む7社・団体で発足し、半年経過した2021年5月11日現在、加盟パートナー数は73社・団体者にまで増えました。発足以降の半年間は、月次ベースで各社のケーススタディを紹介するオンラインイベントを行うなど、各参画パートナーのケーパビリティやニーズが把握できるような取り組みを実施してきました。また「i2.JP」事務局がハブとなり、個別のパートナー同士をつなぎ、コラボレーションを創出する試みにも取り組んでまいりました。今後はウェブサイトを通じて新たなパートナーの応募を継続するとともに、取り組み事例やチャレンジ公募の情報を発信することで、参画パートナーのスキルやニーズが具体的に事業として具現化するための取り組みを加速していきます。アストラゼネカの諸外国におけるオープンイノベーション活動も拡張を続けています。この半年間のうちに、マレーシア、ポーランド、GCC（Gulf Cooperation Council：湾岸協力理事会）にもイノベーションハブが誕生し、17の国と地域（*）において、国の枠を超えたオープンイノベーション活動が活発化しつつあります。アストラゼネカは日本においてもグローバルネットワークを活用し、海外の企業・団体とコラボレーションを希望する「i2.JP」パートナーの橋渡し役も担っています。「i2.JP」発足以降、アストラゼネカは日本発のスタートアップ複数社をグローバル拠点へ紹介すると同時に海外拠点から日本国内市場への進出を希望するスタートアップの支援にも取り組んでいます。「i2.JP」は、参画パートナーのリソースを活かしながら、スタートアップのインバウンド・アウトバウンド支援を一層強化していきます。アストラゼネカは今後も「i2.JP」を通じて国内外のスタートアップ、産業界、医療セクターを含む官民パートナーシップを促進し、グローバルな才能とリソースを集結したオープンイノベーションを通じて次世代医療に貢献していきます。*アストラゼネカがヘルスケア・イノベーションハブを持つ国と地域（2021年5月現在）：米国、ブラジル、アルゼンチン、イギリス、フランス、スウェーデン、イスラエル、ポーランド、インド、GCC（湾岸協力理事会）、ロシア、シンガポール、中国、香港、台湾、マレーシア、日本以上＊＊＊＊＊アストラゼネカについてアストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttps://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。ニュースリリースは以下よりダウンロードできます。https://prtimes.jp/a/?f=c-24308-2021051111-4f6d9018f5e9011f500c02415b4acd7a.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ