空き家対策「不動産屋がボランティアしてもいいじゃないか！～民間で公営住宅を作り出す～」を実施 (2021年5月11日)

空き家を活用し住む場所を再生し、安心して住めるまちづくりで地域活性に貢献します株式会社マスターズ・コンサルティング（東京都港区、代表取締役：廣瀬武）は、空き家対策の為に「不動産屋によるボランティア活動」を2021年5月11日より実施いたします。【URL】https://masters-c.com[画像1: https://prtimes.jp/i/25821/4/resize/d25821-4-114631-0.jpg ]取組に至った背景総務省「平成30年 住宅・土地統計調査（住宅の構造等に関する資料）」によると、日本国内にある6240万7千戸のうち、879万1千戸が居住世帯のない住宅、更にこのうち848万9千戸が空き家であり、空き家率は13.6％と過去最高となりました。しかし、この統計調査を読み進めると、上記848万9千戸の空き家には別荘等の二次的住宅や賃貸用・売却用と予め使用目的が決まっている住宅も含まれていることが分かります。一方、居住世帯のない空き家で、かつ別荘でも賃貸用でも売却用でもない「本当の空き家」は69万9千戸存在し、このうち1980年以前に建築された空き家の割合は実に7割以上になります。また、上記69万9千戸の取得方法は、「相続・贈与」によるものが36万5千戸であり約52％を占め、築41年以上経過した空き家を両親等の被相続人から相続・贈与で取得した所有者が高齢化することも懸念されます。実施内容上記背景をふまえ、弊社では、空き家が放置される原因は、主に以下の2点ではないかと考えております。●相続時に共有名義で取得し、そのまま放置されている可能性がある(または遺留分の主張により名義入り、そもそも相続人同士が不仲など)●所有者の高齢化により処分担い手の不在(または面倒くささより不在)、相談先がない、解決方法が分からないそこで、上記を解決するため、株式会社マスターズ・コンサルティングは、「民事信託を用いた空き家対策の支援事業」に取り組みます。空き家を持つ委託者と受託者をつなぐコーディネーターとして機能し、受託者に空き家を提供していただける仕組みをつくり、家賃収入を受益者（主に委託者）に分配します。[画像2: https://prtimes.jp/i/25821/4/resize/d25821-4-149743-1.png ]家の所有者がご高齢の方の場合、もし認知症になってしまうと売却は勿論のこと、賃貸に貸し出すという行為すら難しくなります。元気なうちに民事信託を活用し、家の管理を実際にやってくれるお子様等の受託者に全てを任せ、不動産だけは社会のために使っていただき、賃貸で入ってきたお金は後々の介護費用や生活費にあててもらえるようなシステムで支援して参ります。尚、民事信託の実務に関しては、司法書士で民事信託の第一人者である、よ・つ・ば親愛信託総合事務所の河合保弘氏の協力のもとで事業を進めて参ります。https://yotsu8.com相続人が絶対的な権利を主張できる民法と、本人の意思を最大限に尊重する民事信託とは対立する制度ですが、まだ両者が争った判例はなく、まったく新しい挑戦となります。批判も覚悟のうえで普及活動を行ない、支援の実績を重ねていきます。賛同者が増え、ニューノーマルとして受け入れられる日が必ずくると信じ、活動致します。そして、再生した空き家を「住宅確保要配慮者」と言われる、例えば高齢者の単身の方や低所得者の方、子育て世帯の方の住居として提供したいと考えております。近年ではセーフティネットとなる公営住宅数が段々と減っている社会的課題も存在しているため、弊社では使っていない空き家を貸し出せるようなシステムで、「民間で公営住宅」を作り出し、住宅確保要配慮者の住居の確保を支援します。[画像3: https://prtimes.jp/i/25821/4/resize/d25821-4-238488-2.png ]【会社概要】会社名：株式会社マスターズ・コンサルティング所在地（港区分室）：東京都港区赤坂9-6-28 アルベルゴ乃木坂711号室所在地（本社）：東京都八王子市大和田町2-13-2代表者：廣瀬 武設立：昭和63年9月URL：https://www.masters-c.jp事業内容：不動産売買・賃貸仲介及び不動産コンサルティング【お客様からのお問い合わせ先】《港区分室（東京ミッドタウンすぐ近く）》TEL：03-6804-2872e-mail：hirose@masters-c.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ