取締役および執行役員の体制についてのお知らせ

シリーズAにて15.1億円の大型調達を行い、次期成長を見据えガバナンス強化Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、2021年4月30日株主総会にて、2021年6月1日付の取締役および執行役員の人事が決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 下記体制により、今後更なる事業拡大に向けて、ガバナンスと海外事業および技術部門の一層の経営体制強化を図ります。 2016年2月に創業後、Drone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として、「世界No.1」に選出。2021年2月にはシリーズAにて15.1億円を調達しました。加えて、ドローンの市場浸透に伴い案件の急速な増加を背景に、従業員数が国内外問わず100名を突破。 創業時より当社が大切にする若手社員に機会を提供する教育方針のもと、早期からグローバルに事業を牽引してきた専門性高い社員の登用により、将来の成長を具現化してまいります。2021年6月1日以降の役員体制代表取締役社長 徳重 徹[画像1: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-599918-0.png ]米Thunderbird経営大学院にてMBA取得Terra Drone株式会社 代表取締役社長Terra Motors株式会社 代表取締役会長取締役 関 鉄平[画像2: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-486823-1.jpg ]慶應義塾大学経済学部卒Terra Motors株式会社創業期に参画、各国事業責任者兼任Terra Drone株式会社創業より日本事業統括、 海外事業開発統括歴任執行役員 神取 弘太[画像3: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-632042-2.png ]一橋大学経営学部卒Terra Motors株式会社にてインド・ネパール事業立ち上げ、現地法人代表Terra Drone株式会社にて海外事業統括、日本事業統括歴任執行役員 植野 佑紀 [画像4: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-601565-3.jpg ]慶應義塾大学法学部卒伊藤忠商事株式会社にて情報通信分野での事業開発と事業会社管理に従事Terra Drone株式会社にてソフトウェア事業部長、インド代表を歴任、現在は欧州事業統括を担当執行役員 塩澤 駿一[画像5: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-797520-4.jpg ]早稲田大学大学院 機械科学専攻卒Terra Drone株式会社にて「Terra Lidar」の起案、開発事業を統括執行役員 塩塚 弘樹[画像6: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-548122-5.png ]中央大学法学部卒前職にてオフショア開発拠点のミャンマーでの立ち上げ、現地法人代表Terra Drone株式会社で「Terra UTM」「Terra Mapper」といったプロダクトの立ち上げ、開発推進を担当。執行役員 羽渕 毅[画像7: https://prtimes.jp/i/20194/224/resize/d20194-224-690308-6.jpg ]関西学院大学経済学部卒株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションにて、産業用リチウムイオン電池市場の海外新規事業及び新商品開発をアジア/欧州/中東/アフリカ向けに実施Terra Drone株式会社では東南アジア事業統括、及び海外事業統括を担当■テラドローン株式会社 2016年に創業。東京本社をはじめ全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる. 日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No.1の「Terra Lidar（特許取得済）」を提供。 点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に2,000件以上の実績を持つTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT（超音波探傷検査）ドローンを用いた検査技術を導入。 運航管理分野ではドローン社会の実現において必須となる運航管理プラットフォームであるUTMシステムの開発をJAL、東京電力、KDDI等と共同で進めており、現在は空飛ぶクルマの領域にも展開している。■本件に関する問い合わせテラドローン株式会社広報担当 宮本電話 ：03-6419-7193メール ：pr@terra-drone.co.jpHP ：https://www.terra-drone.net/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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