【日本初】補助金等の申請書作成支援クラウドサービス「Scalar（スカラー）」、営業機会創出とコスト削減を実現する「営業支援プラン」を提供開始

Scalar合同会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉田光志）は、同社が提供する補助金・助成金の申請書作成プラットフォーム「Scalar（スカラー）」の新しい利用プランとして「営業支援プラン」を本日より提供開始しましたことをお知らせします。補助金等（※1）を活用した営業活動を行いたい事業者様が、取引先へ「Scalar」の無料利用権限を付与できるプランで、補助金等を活用した営業活動による売上拡大や、コスト削減が可能となります。今回はものづくり補助金の加点対象となる「事業継続力強化計画」が本プランの対象ですが、今後随時追加予定です。（※1）「補助金等」とは、補助金・助成金・公的認定の総称を指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/81954/1/resize/d81954-1-442830-0.png ]■ 補助金等の申請書作成プラットフォーム「Scalar（スカラー）」とは？サービスサイト：https://sclr.jp補助金等の申請書を「ウェブで手軽に、カンタンにつくる」ことを支援するサービスです。公募要項および申請様式に応じて必要な質問を、申請者が理解しやすい言葉を用いて一問一答形式で質問していきます。回答が難しい場合はヒントを活用することで、自社の業種にあった例文が最適表示されます。質問に沿って記入した内容は、その事業者が申請時に必要な書類（ExcelやWord）に自動反映され、事業者自身でダウンロードすることが可能です。補助金等の申請資料は申請条件に応じて提出書類や記載箇所が異なることが多くあります。Scalarでは申請者の入力内容に応じて最適な質問やヒントを出し分けるアルゴリズムを組んでおり、情報を過不足なく提供可能です（特許出願済み）。これにより、初めから専門家を頼るのではなく、事業者自身が未来を見据えて記載できるようになることを目的としています。[画像2: https://prtimes.jp/i/81954/1/resize/d81954-1-949691-1.png ]&uarr;「Scalar」の申請書作成画面（イメージ）■「営業支援プラン」について補助金等は交付される企業だけがメリットを享受するものではありません。事業者が取引先に対して補助金等の申請を支援することで交付が実現すれば、取引先の金銭的負担を軽減させながら製品やサービスを提供することができます。これは事業者にとっても有効な営業機会です。しかし「自社内に補助金等対応スキルを持つ人がいない」、「営業担当者に多くの負担がかかってしまう」など、営業活動に有効活用できていないケースが多くあります。そこで今回「補助金等を活用した営業活動を行う事業者様」向けに、Scalarを活用した営業活動を支援するの利用権限を付与する『営業支援プラン』を開始いたしました。通常Scalarの利用は１補助金ごとに費用がかかりますが、『営業支援プラン』に加入している事業者様から利用権限を付与された取引先は無料でご利用いただけます。さらに取引先自身が申請資料を作成することが可能になるため、事業者様側の負担も軽減されます。提供開始日：2021年6月28日（月）対象企業：補助金等を活用して営業活動を行いたい事業者様月額料金：お問い合わせください。申込方法：https://sclr.jp/contact上記のお問合わせフォームよりご連絡ください。対象補助金等：事業継続力強化計画※2021年6月28日時点、今後随時追加予定プラン利用の流れ１. Scalar と営業支援プランを契約（契約条件についてはお問い合わせください）２. 利用を希望する取引先に Scalar 招待メールを送付３. 取引先が Scalar で質問に沿って記入し申請書をダウンロード４. 記入内容の過不足等を確認し、取引先自身が申請書を提出（※2）（※2） ご提出前に Scalar の提携専門家によるブラッシュアップも可能です（別途有償）【プラン提供開始記念キャンペーン】お問合わせフォームより本プランご加入検討についてのご連絡をいただいた事業者様の先着10社様に、事業継続力強化計画の利用料（通常1万円＋税）を無料でご利用いただけるキャンペーンを実施いたします。※事前にご利用意向に関するヒアリングを実施させていただく場合がございます■ Scalar 合同会社についてURL : https://sclr.jp/company補助金・助成金等の申請書作成支援クラウドサービス「Scalar（スカラー）」を運営。コロナ禍やデジタル化の推進等、これまでの戦い方では通用しない世界に突入するなか、中小企業のミッション達成に貢献するために 2020 年 12 月に創業。「補助金&times;テクノロジー」により補助金申請を支援することで、中小企業が抱える大きな問題の 1 つである資金調達を解決し、中小企業の新たな挑戦に貢献します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ