コロナ禍で4人に1人が「相続」の不安増！特に“子世代”が顕著に…お盆を前に「親と子の相続意識調査2021」を実施

～2025年大相続時代に備えよ！相続最新事情＆トラブル対策セミナーの実施レポートも公開～自宅にいながら5分でできる「オンラインAI相続診断」や税理士、行政書士、FPなど多岐に渡る専門家の「無料マッチングサービス」を提供する“相続テック”『はなまる手帳』を運営する株式会社 はなまる手帳(東京都中野区、代表取締役：吉野匠)は、2021年6月に30～50代の子世代（相続を受ける側／相続者）と50代～70代の親世代（相続を送る側／被相続者）を対象に相続の実態について聞いた「親と子の相続意識調査2021」を実施しました。本調査では、コロナ禍で特に子世代が「相続」に関して不安に思っている傾向や、それでもなお、全世代の9割が相続対策を行っておらず、半数近くの子世代が「親に話を切り出しづらい」と感じている現状が浮き彫りとなりました。また、相続トラブルの最新事情や対策法をご紹介するメディア向けセミナーを2021年7月15日（木）に実施しましたので、合わせてご報告いたします。【調査背景】昨年からのコロナ禍で、離れて暮らす家族や親族と集まる機会も減ったことで、親子や兄弟間で話をする時間を作るのが難しくなっています。そのため家族が亡くなったあと、相続の手続きのために役所や関係機関に何度も訪れなければならなかったり、家族と絶縁したりと、深刻なトラブルに陥る&ldquo;相続難民&rdquo;の増加も危惧されています。実際に、年々相続に関する調停・審判の申し立て件数は増えており、平成11年から令和元年の20年間で約1.5倍（※1）も増加しています。また、2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、国民のおよそ3人に1人が65歳以上（※2）となります。「2025年問題」として医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加も懸念されています。そこで、全国の子世代/親世代に相続についての意識や現状を調査いたしました。※1 出典：裁判所「司法統計年報 (家事事件編)」※2 出典：内閣府「令和3年版 高齢社会白書」【調査概要】調査方法：インターネット調査調査機関：2021年6月8日～6月10日対象：親が存命であり、親から資産を受ける可能性のある相続者（30～50代）親が亡くなっており、子に資産を相続する予定の被相続者（50～70代）調査人数：600名【調査結果サマリー】■相続対策をしている人は、全世代でわずか1割。9割が「相続対策をしていない」という結果に！■相続対策をしない理由、親世代の約６割が「対策するほどの資産がない」と回答。一方、子世代は「何をしたら良いか分からない」という人が半数以上も。■コロナ禍で、およそ4人に1人が「不安や考えることが増えた」と回答。特に子世代でその傾向が顕著に。■家族と相続の話をしたことがない人は、6割以上！子どもからは話を切り出しづらい現状も。■相続の相談は、「誰に相談したらよいか分からない（35.5％）」が最多！続いて「親族（25.3％）」となり、専門家に相談する人が少ない現状が明らかに。相続対策をしているのは世代に関係なく、わずか1割。全世代の9割が「相続対策をしていない」という結果に！「あなたは相続対策をしていますか」という質問に、子世代、親世代ともに「対策をしている」と回答したのはわずか1割にとどまり、世代関係なく、全体の9割が対策していないという実態が明らかとなりました。また、3人に1人が、相続について考えたこともないと回答しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-55785bbad5a170da4693-0.jpg ]相続対策をしない理由、親世代の約６割が「対策するほどの資産がない」と回答。一方、子世代は何をしたら良いか分からない」という人が半数以上も。相続対策をしない理由を聞くと、親世代で最も多かった回答は「対策するほどの資産はないと思っているから（55.5％）」。一方、子世代は、「何をしたらよいか分からない（52.8％）」が多い結果に。子世代の方が、相続に対して知識がなく、どう対策したらよいか分からないという現状にあることが伺えます。[画像2: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-7c1c039b194412c2fb29-1.jpg ]コロナ禍で、およそ4人に1人が「不安や考えることが増えた」と回答。特に子世代でその傾向が顕著に。「コロナ感染拡大の影響で相続対策への意識は変わりましたか」という問いに、約4人に1人が「不安や考えることが増えた」と回答しています。また、これから相続を受ける予定である子世代の方が、相続に関してより不安を感じている傾向が明らかになりました。相続対策はまだ先のことだと思っていた子世代がコロナ禍に直面し、「何をしたらよいか分からない」といった知識の無さから、相続に対して不安と焦りを感じたことの表れではないでしょうか。[画像3: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-95ba88f6c91408b7b349-2.jpg ]さらに、「コロナ感染拡大の影響で具体的にどんな不安が増えたましたか」という問いには「感染した場合の対応」と回答した人がおよそ半数。次に「遺言書作成など準備・手続き」と続き、相続の実務的な面の不安が見られました。[画像4: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-e3fea050ee09018843a7-3.jpg ]家族と相続の話をしたことがない人は、6割以上！子どもからは話を切り出しづらい現状も「親または子と相続の話をしたことがありますか？」という質問には、6割以上の人が「話したいと思ったことはあるが話せていない」「話したことも話したいと思ったこともない」と回答しました。[画像5: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-d6ef4003dba3e60d0c22-4.jpg ]「親または子と相続の話をしない理由は何ですか？」との質問には、「話すほどの資産はないと思っているから」が全体で36.8%とトップに。親世代は4割以上にまた、子世代で最も多かった回答は、「親または子に話しづらいから（41.0％） 」となり、子世代の方が、親に気を使ってしまうのか、話を切り出しづらいと感じているようです。[画像6: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-5aaa8b3b99ef787b3913-5.jpg ]相続の相談は、「誰に相談したらよいか分からない（35.5％）」が最多！続いて「親族（25.3％）」となり、専門家に相談する人が少ない現状が明らかに。「相続の相談は誰にしようと思いますか。または、相談していますか？」という質問に、3人に1人が「誰に相談したらよいか分からない」（35.5%）と回答し、最も多い結果に。続いて、 4人に1人(25.3%)が「親族」と回答しており、専門家に相談する人が少ない現状が明らかになりました。[画像7: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-22bb81e82776faf82269-6.jpg ]【総括】誰に相談してよいか分からないから、生前対策はしていない!?&ldquo;うちは大丈夫&rdquo;と思う親世代が多い一方で、子世代では不安を抱えている調査の結果、全世代の9割もの人が「相続対策はしていない」と回答。親世代では「対策するほどの資産を持っていない」と半数以上の人が答えています。一方で、特に子世代は、相続について「不安や考えることが増えた」と回答した方が多い結果となりました。コロナ禍で離れて住む親や兄弟など親族とコミュニケーション機会が減ったこと、また相続はまだ先のことと考えていた子世代も現実のこととして考える機会が増え、知識の無さから危機感が強く表れたことが要因の一つだと考えられます。また、家族で相続の話をしたことがない人は6割以上となり、その理由として親世代は「話すほどの資産は持っていない」が最も多く、&ldquo;うちは大丈夫&rdquo;と考える親世代が多くいる一方、子世代には「話しづらい」との回答が4割を占め、子どもから話を持ちかけづらい現状が伺えました。司法統計(※)によると相続調停で争われている金額の77.6%が「5,000万円以下」であり、決して&ldquo;莫大な資産を持つ人&rdquo;だけの問題ではなく、一般的な家庭こそ、相続への対策が必要となっています。しかし、相続の相談を誰にしたらよいか分からないという人が大半で、相談相手としては「家族」という回答が最も多いのが現状です。そこで「親には話しづらい」「誰に何を相談したらよいのか分からない」この両方の課題を解決するきっかけとなるプラットフォームとして、当社が開発したのが「はなまる手帳」です。自宅にいながら５分でできる「オンラインAI診断」により、将来起こりうる相続トラブルと対策法が分かるのはもちろん、診断結果をもとにお住まいの地域を拠点にしている専門家へ無料相談ができる、業界初のマッチングサービスを提供しています。ぜひ相続を考えるきっかけとして、お気軽にご活用ください。※出典：裁判所「司法統計年報 (家事事件編)」相続トラブル最新事情＆対策法を解説するメディア向けセミナーを実施！動画を公開中当社ではこのような調査結果を受け、7月15日（木）にメディア向けセミナーを実施しました。はなまる手帳のご紹介や実演をはじめ、ゲストに相続実務士で（株）夢相続代表取締役の曽根惠子先生をお迎えし、介護やおひとりさま世帯にまつわる相続の実態や、最低限おさえておきたい相続対策についてご紹介いただきました。そのセミナーの模様を収録した動画を本日より公開いたします。▶ セミナー動画：https://youtu.be/0AGWLBOAi2E[画像8: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-4f8af9ab78e1e1444878-15.jpg ]【ポイントピックアップ１.】まもなく迎える「2025年問題」！相続税よりも怖い『家族のもめごと』&hellip;介護や不動産は要注意[画像9: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-b8e00bd4be17851fdc98-10.jpg ]相続における一番の懸念事項は、「相続税」だと考える人が大半だと思いますが、曽根先生によると、それ以前の話である資産分配をめぐる「家族のトラブル」により、家族がバラバラになってしまうことこそが一番避けたい事態だと言います。親の介護をめぐる不満や兄弟間の意見の相違、親からの援助の差など、長年蓄積された「家族の感情面」がぶつかり合い、円満に解決できないケースが増えています。そこに、分割しにくい資産「不動産」の問題も重なると、公平な分割がより難しくなります。もし遺産が自宅のみだった場合、分割するために最悪、売却せねばならず、生活基盤を失う相続人も多いと言います。セミナーでは家族でもめないためにも、普段から家族間でコミュニケーションを取り、財産を隠さずオープンにしておくこと、そして遺言書を残しておくことなど、相続対策の基本を教えていただきました。【ポイントピックアップ２.】新&ldquo;相続テック&rdquo;「はなまる手帳」 画期的「たくすノート」で家族のコミュニケーションも円滑に「はなまる手帳」とは、相続対策について知る、診断する、専門家に相談するが一気通貫で実践できるプラットフォーム。葬儀、お墓、税務、法務、ファイナンシャルプランなど、終活・相続に関わる全てを様々な専門家に相談することができ、一辺に解決できます。セミナーでは実際の使用方法を実演を交え、解説しています。１.診断する[画像10: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-bbd9fdb83a14ac812da8-11.jpg ]コロナ禍でも安心！公式サイトやLINEからトラブル診断できる！「オンラインAI診断」家系図とおおよその資産を入力ることで、納税資金や相続情報を確認することができる「かぞく相続診断」、自分の家に該当する項目にチェックを入れるだけで将来起こりうる相続トラブルが診断できる「相続対策トラブル診断」など、オンライン上でAIが簡単診断。ご自宅にいながら、相続税額や想定されるトラブル、対策方法が分かる上、専門家への無料相談も可能です。２.対策する[画像11: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-5544f9fec86bfeb347d0-12.jpg ]診断結果をレポート本にできる！「たくすノート」で家族と話すきっかけに診断結果をもとに、家族と共有できる資産管理レポート「たくすノート」を作成。想定される相続税額やトラブルを事前に把握できます。親と話しづらい終活や相続の話も「たくすノート」をレジュメとして活用いただくことで、どんな相続対策をすべきかを具体的に話すことができます。次世代にたくすためのノートとしてご活用ください。３.専門家をマッチング[画像12: https://prtimes.jp/i/83308/1/resize/d83308-1-2c792285869d0a860f02-13.jpg ]診断されたトラブルを解決できる「専門家」をお住まいの地域からマッチング＆無料相談！診断で明らかになる相続対策の問題点と解決策について、もっと詳細を知りたい場合は、電話やテレビ電話、LINEで税理士やFP、不動産屋など様々な専門家へ無料相談ができます。お住まいの地域を拠点にしている専門家を一覧表示しますので、自己紹介ページから比較検討も可能です。診断結果により、相続対策の問題点が顕在化された上で、地域の専門家とマッチングできることが大きな特徴です。URL：https://hanamaru-syukatsu.com【会社概要】株式会社はなまる手帳（旧 株式会社終活の窓口）代表取締役：吉野匠所在地：〒164-0003 東京都中野区東中野1-58-8 パークハビオ東中野901URL：https://hanamaru-syukatsu.com事業内容：1.相続終活分野における各種士業・専門家のマッチング2.相続対策診断により診断された問題解決ガイドブックの販売3.オンライン葬儀参列システムの販売4.自社会員情報を利用したデータサービス5.その他相続終活に関わる一切の業種に向けた広告枠販売及び消費者とのマッチング設立：2020年4月企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ