健康管理システムCarelyが、「管理職権限」を新たに実装。急増するメンタルヘルス対策に

部署・チーム内の健康データを簡単に把握することでテレワークで急増する従業員の健康課題に対応株式会社iCARE（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：山田洋太）が開発・提供する健康管理システム「Carely（ケアリィ）」は、登録された従業員の健康データを上司が閲覧できる「管理職権限」を2021年8月に新たに公開しました。ラインケア（直属の管理監督者によるケア）の充実により、テレワークにより急増するメンタルヘルス対策として活用できます。[画像1: https://prtimes.jp/i/22826/106/resize/d22826-106-9d210ae8a082d09a74be-0.png ]上司による健康管理が不十分だった2つの原因厚生労働省では、従業員の健康管理（労働者の心の健康の保持増進のための指針：https://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf）において4つのケアを計画的に実施することが重要であると示しています。4つのケアのうち、直属の管理監督者つまり上司によるケアである「ラインケア」は、健康管理体制が整っている大企業においても不十分なままでした。原因の一つ目は、テレワークの急速な普及です。これまでは出社時に顔を合わせて声をかけあうタイミングで、「いつもと違う」部下を早期発見できていました。しかし長引くテレワークにより直接会うことによるラインケアは機能しなくなっています。原因の二つ目は、個人情報保護による情報共有の煩雑さです。実際に会うことによるラインケアができない場合でも、部下の残業時間や産業医・保健師による面談実施の有無を知ることでラインケアを実施できます。しかし、健康診断・ストレスチェックの結果や面談の内容などの健康データは、要配慮個人情報にあたるため上司への情報共有にはひと手間を加える必要がありました。結果の一部をマスクしたデータを作成したり、上司に共有用の面談記録を別途作成し印刷するなど、健康管理担当者にとってはアナログで煩雑な業務に時間を費やしていました。これらの課題を解決するため、Carelyでは個人情報に配慮した上司への健康データ共有機能として「管理職権限」を開発し、8月より実装・提供開始しました。Carelyの「管理職権限」について人事側、従業員側それぞれで設定を行います。上司はあらかじめ企業ごとに規定された閲覧権限の範囲内で従業員の健康状態を参照・分析することが可能です。＜人事による権限設定＞企業ごとに管理職の閲覧可能権限を設定が可能です。例えば、管理監督者は全て、リーダーは残業時間のみ参照など。＜従業員による上司設定＞部下にあたる従業員はCarelyのマイページで自分の上司を選択します。＜上司による部下の健康情報の確認＞選択された部下の健康データを、権限に沿って閲覧することが可能です。[画像2: https://prtimes.jp/i/22826/106/resize/d22826-106-b7906c2116e32b266b74-1.png ] ▲従業員の上司設定画面（左）と管理職権限で参照可能な従業員の健康データ（右）■今後の開発予定今回のリリースでは企業のニーズとして最も高い過重労働の閲覧権限を先行して開発し、実装しました。今後は健康診断・ストレスチェック・疲労蓄積度チェックリストの閲覧権限を随時実装していく予定です。企業ごとの規定に沿った部下の健康情報を上司が参照することで、より効果的なラインケアが実現できる環境を整え、従業員エンゲージメント強化に繋げることが期待されます。※本機能は有料オプションです。詳細は各担当へお問い合わせください。関連記事：テレワークで損なわれるメンタルヘルス。管理職によるラインケア実践のコツhttps://www.carely.jp/company-care/telework-linecare/【株式会社iCAREについて】現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変える健康管理システム「Carely」の開発・運営を行っています。【本件に関するお問い合わせ先】株式会社iCARE 広報担当 呉TEL： 03-6416-1904Mail：pr@icare-carely.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ