高知県内への企業進出をサポートするWEBサイト「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」8月26日（木）公開！

～高知県進出の魅力や価値、拠点開設に伴う補助制度を発信～ 高知県（本庁：高知県高知市、知事：濱田省司）は、「課題先進県」として人口減少下における産業振興策の一環としてIT・コンテンツ関連企業の誘致に取り組んでいます。 この度、IT・コンテンツ関連企業を対象に高知県の情報を発信するWEBサイト「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を8月26日（木）に公開します。本サイトでは、IT・コンテンツ関連企業の誘致に関して、高知県が取り組む様々な補助制度や支援内容をサイト内に集約し、県外の事業者にむけて情報を発信します。「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」URL： https://kochi-itc-ritti.jp/[画像1: https://prtimes.jp/i/85498/1/resize/d85498-1-46e5629fd561ce05318c-0.jpg ]WEBサイト制作の背景 高知県は、面積7,104平方キロメートル（全国18位）の東西に広い県土に、人口69.2万人（全国45位）が生活する県です。人口の自然減が全国に15年先行して始まり※1、高齢化は全国に10年先行するなど※2、将来の日本の姿を体現する「課題先進県」といえます。そこで「高知県で解決できた課題はこれから全国各地で発生する課題の解決にもつながる」と考え、「課題解決先進県」となることを目指して、「地産外商」を戦略の柱として経済の活性化に向けた様々な取組を進めてきました。 その中でも、「高知版Society5.0」として、最先端のデジタル技術を活用し、「課題解決型産業の創出・外商」、「県内産業の生産性・付加価値の向上」を目指して、これらを実現する人材や技術力の定着・強化・拡大のためにIT・コンテンツ関連産業の集積に取り組んできました。結果として、８年間でIT・コンテンツ関連企業24社の県内立地が実現し、県内で新たに367人の雇用を創出しました。(2021年3月31日時点) 今後、県外のIT・コンテンツ関連企業の高知県への進出をさらに後押しし、この動きを加速させるために、高知版Society5.0を目指すための取組の紹介、すなわち、IT・コンテンツ関連企業が高知に進出する際にどのような支援が受けられるのかについてわかりやすく紹介し、気軽に質問や相談ができるWEBサイトとして「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を制作しました。これまでよりも一層、高知県への進出を考える県外のIT・コンテンツ関連企業を強力にサポートしてまいります。 ※1厚生労働省「人口動態調査」より ※2総務省「国勢調査結果」より高知版Society5.0とは IoT やAI、ビッグデータ等の最先端のデジタル技術を活用し、高知県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発されたシステムの地産外商や企業集積による雇用創出等の産業振興を目指す、高知県独自の取り組みです。 高知版Society5.0の実現に向けて、「IT・コンテンツ関連産業の集積」をビジョンに位置づけ、県内外のリソースを最大限に活用しながら各取組を密に連携させることで、県外企業や県内の人材をサポートし、高知県の未来を共に創るパートナーとして伴走支援します。■高知県に進出するIT・コンテンツ関連企業が受けられる補助制度（1）補助制度で移転時の初期費用及び3年間の運営費用を軽減 条件に合うIT・コンテンツ関連企業が高知県内に拠点を設けるにあたり、立地支援制度により補助金や様々な支援を行っています。- 事務所開設時の初期費用や人件費、事務所資料など幅広い補助対象- 補助率は50%（雇用助成金は雇用形態に応じて定額）- 補助限度額は2.5億円（補助期間は3年以内の合計金額）[画像2: https://prtimes.jp/i/85498/1/resize/d85498-1-748ad297441021920357-1.jpg ]（2）シェアオフィス利用の支援制度が充実・短期滞在への支援 県外事業者や個人事業主がテレワークやワーケーションなどで、高知県認定のシェアオフィス※3を利用する際の利用費、宿泊費、交通費を、1カ月あたり20万、年間100万円を上限として補助します。・2段階立地への支援 2年以内に高知県内での本格立地を計画している民間事業者が、本格立地までの期間、高知県認定のシェアオフィスで行う事業運営について、最長2年間、計500万円を上限として県内新規雇用に対する雇用奨励金の支給、シェアオフィス賃借料、オフィス通信回線使用料、Saas利用料などを補助します。さらに、本格立地の際には、IT・コンテンツ関連企業向け立地支援制度又はシェアオフィス利用支援制度「市町村定着型」の適用を受けることができます。これにより、最長5年間の支援を受けることができます。 ※3 以下のファイルを参照 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/files/2021060900275/file_202172729724_1.pdf・市町村定着型 市町村が管理運営するシェアオフィスのうち県が認定した施設に入居する民間事業者に対し、3年間で最大1,500万円を上限として県内新規雇用に対する雇用奨励金の支給、改修費、シェアオフィス賃借料、オフィス通信回線使用料、Saas利用料などを補助します。[画像3: https://prtimes.jp/i/85498/1/resize/d85498-1-6a562c5c6cf9eca7a3c6-2.jpg ]■高知県に移転したIT・コンテンツ関連企業が受けられる支援（1）IT・コンテンツ関連産業の集積で県内の雇用機会を創出 首都圏や関西圏在住の高知県出身者をはじめ、高知県に興味のあるIT・コンテンツ関係者が集い、情報交換や交流を深めるコミュニティ「高知家IT・コンテンツネットワーク」では、イベントや交流会を通じて、都市部の中核人材や県内人材とのマッチング機会を提供し、人材の支援を行っています。URL：https://kicnetwork.kochi.jp/（2）移転した企業の求人に合う、IT人材育成の支援 「高知デジタルカレッジ」は、デジタル技術に関わる知識や技術を持った県内人材を育成する取組です。令和3年度はプログラミングやSNSマーケティングが学べる講座など、さまざまなIT・コンテンツのスキルが身につく計21の講座を実施しています。前身となる「IT・コンテンツアカデミー」から数えると、のべ10,000人以上が講座を受講しました。転職を希望する方から県内企業で自社のDXに取り組みたい経営層、中堅社員の方など、ターゲット別に講座を展開して県内人材のITスキルの向上を図ることで、県内企業のDXや生産性向上の後押し、また、修了生のIT・コンテンツ関連企業への就職をサポートしています。URL：https://kochi-digital-college.jp/（3）新規事業創出の支援 「高知オープンイノベーションプラットフォーム」は、高知県内外の企業が有する優れたデジタル技術の力を借りて、市場性のある産業課題・社会課題の解決をオープンイノベーションの手法を用いて目指す取組で、製品やサービスの開発をサポートしています。URL：https://kochi-oip.jp/HP概要 高知県の取組について詳細を知りたい方や、高知県に進出を検討されている事業主さまは、WEBサイトをご確認ください。HP名 ： -高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート開設日：2021年8月26日（木）URL ：https://kochi-itc-ritti.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ