保証会社14社とイタンジ、「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始

不動産業務のDXを目指し、「申込受付くん」に続き「電子契約くん」の保証会社連携が始動テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、 家賃債務保証サービス（※1）を提供する以下の保証会社14社との連携に向け協議・検討を開始いたします（※2）。これまで取り組んできた不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」における連携実績（54社）と同様に、DX推進のため連携を目指してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/14691/100/resize/d14691-100-1403504a8a6460f34d5d-0.png ]アーク株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：大泉毅）あんしん保証株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：雨坂甲） （※2）株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 執行役員：桑原豊）エルズサポート株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤田潔）株式会社オリコフォレントインシュア（本社：東京都港区、代表取締役社長：中林美雄）株式会社Casa（本社：東京都新宿区、代表者：宮地正剛）株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員COO：水野克己）株式会社クレデンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：喜多村 和憲）株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸）ジェイリース株式会社（本社：大分県大分市、代表取締役社長兼会長：中島拓） （※2）新日本信用保証株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：野田貴）全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長執行役員：迫幸治）ニッポンインシュア株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：坂本真也）日本セーフティー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：清水信）◆ 背景賃貸住宅の入居契約において、不動産賃貸管理会社（以下「管理会社」）には、重要事項説明書等を書面で交付しなければならない点で電子契約システム導入のメリットが少ない状況であり、家賃債務保証契約書についても、入居者と賃貸物件オーナー（以下「オーナー」）の押印を得る運用となっており、契約書の郵送や返送管理などの業務負担が課題となっていました。しかし、2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※3）したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が可能になります。（※4）◆ 概要イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん（https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/） 」は、賃貸物件の入退去に関する契約締結（※5）をオンラインで完結できるシステムです。この度、イタンジの「電子契約くん」は、 家賃債務保証サービスを提供する、上述の保証会社14社との連携（以下「本連携」）に向け協議・検討を開始いたします（※2） 。本連携が実現することによって、賃貸住宅の入居契約時、管理会社は必要事項を記載した家賃債務保証契約書（※6）を「電子契約くん」にアップロードするだけで、入居者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、家賃債務保証契約手続きにかかる時間の削減が見込まれます。また、イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と国内54社の保証会社の連携を併せて活用することで、賃貸住宅の入居審査をオンラインでよりスピーディーに完結させることが可能です。イタンジは、今後も賃貸住宅の入居前後に関わる様々なサービスと連携し、賃貸不動産管理における業務効率化・DXを支援し、賃貸不動産業界の発展と、入居者にとって安全で利便性の高い賃貸サービスの普及に貢献してまいります。◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」の特徴賃貸物件の入退去に関する契約締結（※5）をオンラインで完結できるシステムです。WEB入居申込情報（※7）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。電子契約くん上で、IT重説（※8）を行うことが可能です。契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※9）を取得しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/14691/100/resize/d14691-100-e12984ec62a9e46b61bf-1.png ]◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）概要ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,200店舗の管理拠点で導入、約39,000店舗の仲介拠点で利用されています。[画像3: https://prtimes.jp/i/14691/100/resize/d14691-100-da7decbfebd2adaf0dc5-2.png ]【サービス一覧】物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」不動産関連電子契約システム「電子契約くん」賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」等（※1）従来主流であった連帯保証人を立てる方法に代わって、入居者が家賃滞納した場合に一時的に立替え払いするサービス（※2）あんしん保証株式会社は「電子契約くん」の連携を終えサービス提供を開始済、ジェイリース株式会社は「電子契約くん」とのAPI連携に向け開発中（2021年8月現在）（※3）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm（※4）宅建業法改正に関しては、2022年5月までの範囲で施行日決定（※5）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です（※6）近年、保証会社の代理店専用サイトから管理会社がダウンロードするという方法が多くございますが保証会社によって異なります（※7）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります（※8）不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。なお、現時点では、重要事項説明書は書面での交付が必要です（※9）一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 https://www.dekyo.or.jp/touroku/◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせTEL: 03-6441-3945（土日祝日を除く10:00～19:00）URL: https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/#contact◆ イタンジ 概要社名：イタンジ株式会社代表者：代表取締役 野口 真平URL：https://www.itandi.co.jp/本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F設立：2012年6月資本金：3,600万円事業内容：・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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