学校の探究学習にもAIを。AIが意見集約・議論の合意形成を支援する「D-Agree」が、EdTech導入補助金に採択。

-AIで、授業での活発な議論を促進-国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業であるAGREEBIT株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：桑原英人）は、経済産業省が実施する令和２年度３次補正 「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」（以下「EdTech導入補助金」という）に採択されたことを発表いたします。今回採択された、AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス 「D-Agree（ディー・アグリー）」は、今年5月末よりサービス提供開始しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/59668/7/resize/d59668-7-a5f420e3342921aedf7c-0.png ]AIで活発な議論を促進。「主体的・対話的」な学びの機会をサポート。学校教育でも、主体性・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）がより重視されている中、生徒同士、また生徒と教員とディスカッションする機会は十分とはいえません。新型コロナウィルスの影響で、対面でのコミュニケーションも従来より取りにくい状況もあります。D-Agreeでは、AI（人工知能）が自動的に議論のファシリテーションを行い、時間的制約も少なく、意見集約が可能になります。さらにAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることが可能です。AIファシリテーションが引き出す意見は、人間比の2倍という検証結果も出ています。2022年からの学習指導要領の改訂で、自ら生徒自身が問いを立てて、それに対して答えていく「探究学習」の重要性がより一層高まっておりますが、D-Agreeの導入によって「主体的・対話的」な学びの更なる促進支援を行なっていきます。[画像2: https://prtimes.jp/i/59668/7/resize/d59668-7-b983b3c9064f714b2f4a-1.png ]■ EdTech導入補助金2021の概要EdTech導入補助金は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者及び学校等教育機関等と連携し、EdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的にした事業になります。EdTech導入補助金2021ポータルサイト：https://www.edt-hojo.jp/【D-Agree」とは？】AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス &rdquo;D-Agree&rdquo;D-Agreeは国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォームです。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=fqu7kOa9cWU&t=5s ]AI・集合知研究において国際的権威者である伊藤孝行（京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等）研究室の研究成果をもとに開発。国際特許（国際出願番号 PCT/JP2019/31183）を取得しております。人工知能が自動的に議論のファシリテーションを行うため、時間の制約を受けずに、大規模な意見集約が可能になります。またAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることができます。●D-Agree利用へのお問合せは以下https://d-agree.com/site/contact/【会社概要・今後の展望】AGREEBIT株式会社は、国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業です。AI・エージェント開発／分析事業や、AI に関連する人材教育事業を手がけております。持続可能な世界を実現するため AI エージェント技術を社会に提供し、世界の課題、国の課題、地域の課題、企業の課題などの解決への貢献を目指してまいります。[画像3: https://prtimes.jp/i/59668/7/resize/d59668-7-db8175236f52712fb132-2.png ]会社名：AGREEBIT株式会社代表取締役/CEO：桑原 英人設立：2019年3月5日資本金：11,650,100円 ※資本準備金含む（2021年3月現在）事業内容：AI議論支援サービスD-Agreeの展開https://www.agreebit.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ