「ビズリーチ・サクシード」と横浜市信用保証協会が、事業承継に関する業務提携締結、M&Aマッチングを促進

コロナ禍の影響下で経営環境が変化するなか、横浜市内事業者の事業承継を支援事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）を運営するVisionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：村田 聡）と、横浜市信用保証協会（所在地：横浜市中区/会長：柏崎 誠）は、2021年9月7日に横浜市における中小企業の事業承継支援に関する業務提携を締結したことをお知らせします。両者は連携し、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を横浜市信用保証協会の保証利用先等に紹介し、横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）による同サービスへの登録を促進します。本提携を通じて、譲渡を希望する市内事業者に事業承継の選択肢を提供し、全国の譲り受け企業とのM&Aのマッチングを促進することで、後継者不在による廃業を阻止し、地域産業の活性化を目指します。なお、全国に51ある信用保証協会のなかで「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーション株式会社と業務提携するのは全国初となります。[画像: https://prtimes.jp/i/34075/263/resize/d34075-263-b0860707d3d4ebc98e94-0.png ]■ビジョナル・インキュベーション株式会社、横浜市信用保証協会の業務提携について1．締結日2021年9月7日2．本業務提携の目的事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーション株式会社と横浜市信用保証協会が、本提携を通じて、市内事業者の事業承継問題を解決し、地域産業の活性化を目指します。3．本業務提携の内容・譲渡を希望する市内事業者に対する、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）の周知と利用促進・本業務提携に関する対外的な広報活動■横浜市における事業承継の対象想定事業者数は3万5,000者以上、対策が急務に横浜市の市内総生産（名目GDP）は13兆8,774億円（注1）で、これは政令指定都市のなかでも大阪市に次いで全国第2位の規模です。このように、横浜市は日本経済に大きな影響力を持つ地域であり、産業構造も多様で日本経済の縮図といえます。しかし、横浜市経済局の調査では、市内の中小企業のうち48.6％（注2）が「事業を引き継ぐ相手（または候補者）が決まっていない」と回答しています。横浜市内の中小企業者数は7万2,161者（注3）ということを踏まえると、単純計算で算出される、事業承継における対象者数は、3万5,000者以上と想定されており、今後に向けた対策が急務となります。■「ビズリーチ・サクシード」の利用促進を通じて、横浜市内の中小企業の事業承継支援を強化早急な対策が求められるなか、横浜市信用保証協会では、事業承継の支援を強化するために、中小企業診断士や公認会計士等を協会の費用負担で派遣し、事業承継上の課題の解決に向けた支援を行う専門家派遣事業に取り組んでいます。横浜市信用保証協会はこうした専門家派遣事業に加え、市内事業者に対して「ビズリーチ・サクシード」の利用を促進することで、事業承継支援をさらに強化します。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」は、事業を譲りたい経営者が匿名で譲渡案件を登録でき、登録から成約までの費用は無料です。このように、経営者の方々が事業承継を検討するうえでの心理的なハードルと費用面のハードルを解消することで、市内事業者の事業承継ニーズの顕在化、マッチングの促進を目指します。同サービスに登録すると、全国7,900社以上（累計、2021年9月時点）の譲り受け企業とのマッチングが可能となり、経営者は早期から事業承継を検討することが可能になります。横浜市信用保証協会 経営支援室長 真谷 一徳 様 コメント事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の活用により、市内事業者の事業承継支援を強化横浜市信用保証協会の保証をご利用頂いている市内事業者約２万6千者の中には、後継者の不在等に悩みを抱え事業の継続が不安視されている事業者がいらっしゃいます。このたび、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーション株式会社様と業務提携することにより、このような後継者不在の課題を抱える市内事業者の事業承継を円滑に進めていくことを目指してまいります。今回の業務提携では、「ビズリーチ・サクシード」の運営事務局スタッフが譲渡企業に代わって相手探しを行い、候補企業との引き合わせまでをサポートしていただけます。そこに当協会も譲渡企業のアドバイザーとして入ることにより、客観的な視点でアドバイスができるようになります。このように、譲渡企業とともに「ビズリーチ・サクシード」と当協会が一体となり進めていくことで、より一層効果的なマッチングが可能となります。市内事業者の事業承継支援を強化するツールとして「ビズリーチ・サクシード」を活用していきたいと考えております。ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント審査を通過した法人企業のみが利用できる出会いの場を提供現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを一つの選択肢とすることが必要と考えます。そのために、M&Aプラットフォーム事業者には、譲渡希望企業が安心して利用できる環境の整備と、質の高い出会いの場の提供が求められます。「ビズリーチ・サクシード」は、審査を通過した法人企業のみが利用できる会員制であることにこだわってきました。現在は、譲り受け企業としての利用者さまの約7割が経営に携わる方で、自ら積極的に活用されています。また、経営者同士が直接やりとりするケースが多いため、判断のスピードが速く、過去の成約の69％が半年未満で成約（注4）しています。コロナ禍の影響下においてさまざまな大きな変化があるなか、スピーディーに対応すべく、「M&A経営」（M&Aを経営に取り入れること）を実践する譲り受け企業が増加しており、コロナ禍以降、M&A成約件数は前年比で46％増加（注5）しています。このたび横浜市信用保証協会様との取り組みを通して、M&Aにおける質の高いマッチングに貢献することで、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢として普及するよう努めてまいります。（注1）横浜市統計情報ポータル「平成30年推計結果の概要」https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/keisan/sna.files/0016_20210308.pdf（注2）横浜市経済局「横浜市景況・経営動向調査 第104回（特別調査）」（2018年3月）https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/tokei-chosa/keikyou.files/0190_20190320.pdf（注3）横浜市経済局「データで見る横浜経済2020」https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/tokei-chosa/date_yokohamakeizai.html（注4）2018年6月から2021年3月までに「ビズリーチ・サクシード」を通じて成約したM&A全件の内訳 https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-4105（注5）2020年4月～2021年3月と2019年4月～2020年3月を比較https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-4675■横浜市信用保証協会について横浜市信用保証協会は、第二次世界大戦で荒廃した国土復興の槌音が高まる中、横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業界団体等の協力を得て、全国で4番目、戦後最初の信用保証協会として昭和22年11月29日に発足しました。信用保証協会法に基づき設立された認可法人として、市内事業者の皆様がお借入れするときの「公的な保証人」となり、事業資金の調達をスムーズにする役割を担い、横浜市内の中小企業者のおよそ3者に1者となる約２万6千者の皆様にご利用いただいています。「横浜の中小企業の『明日』を身近でサポート」をスローガンに、国および横浜市の中小企業振興施策を踏まえ、信用保証と経営支援を通じて市内事業者の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献し、市内事業者の良きパートナーとなることを目指しています。URL：https://www.sinpo-yokohama.or.jp/■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、「ビズリーチ・サクシード」に、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、全国の譲渡案件が累計9,500件以上（公開中3,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は7,900社以上です（2021年9月1日時点）。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。URL：https://br-succeed.jp/■ビジョナル・インキュベーション株式会社について「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL：https://visional.inc/visional-incubation/■Visionalについて「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人材活用・人材戦略（HCM）エコシステムの構築を目指す。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。URL：https://visional.inc企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ