青果卸業向け販売管理システムをクラウドサービスで提供開始

青果卸業向け販売管理システムをクラウドサービスで提供開始
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卸売市場法改正で新たに可能となった卸売業者の自己買受処理の効率化を支援

 株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:久保田 健二)は、全国の青果中央・地方卸売市場の卸売業者(以下、青果荷受会社)を対象とした「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」をクラウドサービスで2021年9月17日より提供開始します。本サービスでは、青果荷受会社向けに、荷受卸機能だけでなく、自己買受処理を含めて新たに可能になった第三者販売のための販売管理機能全体を提供し、業務の効率化を支援します。

 2020年6月に卸売市場法が改正されました。今回の改正では、今まで原則禁止であった、青果荷受会社以外からの購入を禁止する「直荷引きの禁止」や、入荷物品は市場内で取引する「商物一致の原則」、卸売業者が集荷した生鮮品を市場内の仲卸業者やセリの参加者以外に販売できない「第三者販売の禁止」などの規則が廃止され、青果取引の制限が大きく緩和されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60443/10/resize/d60443-10-6419dae7ae0ddc9932e0-0.jpg ]


 その中でも委託物品を青果荷受会社自身が購入(自己買受)できるようになったことから、青果荷受会社は、法改正前までは取引が制限されていた自身による加工や配送などの付加価値を付けたビジネスが制限なく可能となります。
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