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～最高額は神奈川県の元警察署の不動産で20億5510万円～ 新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉、以下KSI）が運営する「KSI官公庁オークション」の第一回インターネット公売と公有財産売却の入札が8月23日までに終了し、落札金額の合計が33億円を突破しました。特に、第一回公有財産売却で神奈川県が出品した元茅ヶ崎警察署の不動産物件は、当初の予定価格3億8790万円の5倍以上となる20億5510万円で落札されました。この額は、2004年以降の日本国内におけるインターネット公売、公有財産売却の歴史のなかで、 一つの出品での最高額となります（KSI 調べ）。また、神奈川県では、同時に出品した茅ヶ崎市の別物件でも7億1110万円の落札があり、1回の参加で約27億6千万円の歳入につながると考えられます。また、全落札物件の見積価額（予定価格）に対する落札額の売却倍率でみても、動産ではインターネット公売で189%、 公有財産売却で433% 、自動車ではインターネット公売で146% 、公有財産売却で300%、不動産ではインターネット公売で131% 、公有財産売却で382%と、大きな倍率となっております。「KSI官公庁オークション」は、2021年9月時点で、全国約1800の行政機関と利用契約を締結しています。スマートフォンの利用を前提としたモバイル対応や、人気のある不動産や自動車における検索性の向上などを実装しており、2021年度はインターネット公売と、公有財産売却を合わせて合計8回の実施を予定し、現在は第二回の公有財産売却の利用申し込みの受付期間中となっています。全国の自治体などの行政機関が、インターネットを通じて公売と公有財産売却を行う仕組みは、まさに自治体DXの先駆けといえるものではないかと考えられます。一般利用者からみても、消防車両や特殊車両をはじめ、山林等の珍しい不動産といった市場に流通しにくい物件と出会える場であり、インターネットを活用して全国から入札を募り、自治体財政にとって「稼ぐ力」の一翼を担う仕組みをめざしています。KSIは、日本そして世界全体の成長と人々の幸福の増大に寄与することを理念に掲げ、新産業に挑戦する企業や団体に対し、彼らが健全かつスピーディーに成長するための伴奏者として、パブリックアフェアーズや政策企画に関する総合的なサービスを展開しています。また、新たに政策部門を創設したい企業へのコンサルティングや様々な地方創生の支援事業も行っています。【KSI官公庁オークションのサービスURL】https://kankocho.jp【2021年度 KSI官公庁オークション 開催スケジュール】第二回インターネット公売・参加申し込み期間8月23日（月）13時～9月8日（水）23時・入札期間＜せり売形式＞9月14日（火）13時～9月16日（木）23時＜入札形式＞9月14日（火）13時～9月21日（火）13時第二回公有財産売却・参加申し込み期間9月3日（金）13時～9月21日（火）14時・入札期間＜せり売形式＞10月5日（火）13時～10月7日（木）23時＜入札形式＞10月5日（火）13時～10月12日（火）13時※以降のスケジュールは以下をご参照ください。https://kankocho.jp/schedules/【初心者向けのサービス説明、新規会員登録などのヘルプ】https://help.kankocho.jp/knowledge/【サービスロゴについて】[画像: https://prtimes.jp/i/65702/21/resize/d65702-21-64dd4a6a11a8d6417647-0.jpg ]【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）について】KSIは2017年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。企業HP：https://www.ksi-corp.jp/＜協力会社について＞サービス企画：株式会社ロックミー 企業HP：https://rockme.co.jp/デジタルコンテンツ・アプリ・ネットサービス等の企画・開発事業及びデジタルコンテンツのコンサルティング事業を事業内容としています。官公庁オークションのプロダクト開発にあたり、企画全般を担当しています。開発・保守：株式会社デザイニウム 企業HP：https://www.thedesignium.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ