“保険×IT×AI”　はなさく生命が「スマートOCR健康診断書」を採用

医療機関ごとに異なる形・名称も、AI技術でデータ化が可能に！引受査定の一部をデジタル化し、情報入力の自動化による継続的な事務効率向上を実現株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区 代表取締役：勝本竜二、証券コード：7325、以下「当社」)は、非定型AI-OCRソリューション「スマートOCR健康診断書」を、日本生命の子会社である、はなさく生命保険株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 増山尚志、以下「はなさく生命」）へ提供し、2021年10月1日（金）より利用開始いたします。「スマートOCR健康診断書」の生命保険会社による引受査定の情報入力自動化での採用は業界初となります。【採用の目的とカスタマイズ】 通常、生命保険会社が受領したお客様の健康診断結果表の数値は、人の手で入力してお引き受けの査定に利用しています。今回、「スマートOCR健康診断書」により健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分（80～90%）を自動入力することで、引き受け事務効率の向上につなげます。 このたびの、はなさく生命においては、・特に保険会社様が引受査定に利用する項目について、重点的に読取率向上の精度改善を図ったこと・OCR結果確認画面の使いやすさを重視し、最後の人手による修正作業の誤りを自動検知するというカスタマイズ等を実施しご提供いたしました。【「スマートOCR健康診断書」について】 健康診断書は医療機関によって様々なフォーマットであるため、これまでの定型フォームのOCRでは、データ読み取りが非常に困難でした。AI（人工知能）技術を用いた「スマートOCR健康診断書」であれば、様々なフォーマットでも、また、ゆがんだ文字なども自動読取とデータを構造化し出力します。導入企業様の形態・ご要望に合わせて、クラウド環境やオンプレミスでご提供します。[画像: https://prtimes.jp/i/1256/706/resize/d1256-706-191961b47657e6114ef6-0.png ]【当社における貢献分野・今後の展開について】 ヘルスケア事業展開企業様、保険会社様、健康組合様など、既存システムとの連携やRPA連携、アプリとの連携などカスタマイズ開発も可能です。既に、多くの企業から無償検証・ソリューション開発の引合いをいただいています。 将来的には、当社にて現在開発中の「生命保険給付金支払いプラットフォーム」*1と同様に、「生命保険引受査定プラットフォーム」の構築も視野に入れております。 今後もビジネス AI にて、さまざまな分野での新たなお客様体験の創造および業務効率化を実現する新しいサービス提供を続けていくことで、お客様の企業価値向上に貢献をしてまいります。*1 https://www.irrc.co.jp/pdf/press20201106.pdf【AI（人工知能）を用いた「スマートOCR」の特長】・帳票の位置定義が不要で、フォーマットが定まっていない非定型文の読み取りが可能。・スマートフォン等で撮影された画像も、台形・歪み・たわみを自動補正し、文字認識が可能。・網掛け文字・反転文字・塗りつぶし文字等のノイズごと文字読み取りが可能。詳しくはこちらhttps://www.smartocr.jp/【用語解説】・OCR（Optical Character Recognition）光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。・オンプレミス自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。・RPA（Robotic Process Automation）これまで人間が手作業で行ってきた仕事を、機械やソフトウェアなどに代行してもらうことにより、業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組み。【会社概要】■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階設立 ：1995年7月代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二資本金 ：13億1,915万円事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業システム開発等を行っているシステム事業サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/スマートOCR https://www.smartocr.jp/*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義東京商工リサーチ調べ（2018年6月）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ