空き家活用、空き家問題の解消に向けた次のステージへ　コーポレート・アイデンティティ（CI）をリニューアル　テーマは「開く（ひらく）」そして「つなぐ」

10月1日より、空き家活用株式会社は生まれ変わります。16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充）は、2021年10月1日よりコーポレートアイデンティティ（以下CI）をリニューアルしたことをお知らせします。2014年の設立から7年目で初のCI変更であり、まずはロゴに着手、これからの空き家市場における事業戦略を打ち出すための第一歩となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/57167/18/resize/d57167-18-f3b4fb26e91ccc4abd0e-4.png ]空き家活用株式会社代表、和田 貴充（わだ たかみつ）コメント「CIをリニューアル出来たこと、大変嬉しく思います。CI変更には、仲間たちと沢山議論を重ねてきました。決定したロゴは、窓をイメージさせ、横棒、つまりハイフンをモチーフにしています。私たちが考える「窓」とは、空き家の窓はもちろん、空き家オーナー、事業者、そして街づくりに関わる自治体の方々の未来を見通す&ldquo;心の窓&rdquo;でもあります。空き家問題の解決のためには、それぞれの&ldquo;心の窓&rdquo;を開け、対話し、繋いでいく役割が今こそ重要なのです。私たちは、その&ldquo;つなぐ&rdquo;サービスを提供し続けていきたいという思いがあり、世界共通のつなぐ記号である&ldquo;ハイフン&rdquo;に、その想いが込められています。以前にも増して空き家問題は深刻な状況です。これを機に、スピード感をもってテクノロジーを活用しながら、窓を開け、声を聞き、いち早く、多くの方々の空き家問題を解決していきたいと考えています」CIのリニューアルを担当した、株式会社ターミナル代表、中田 嘉生（なかた よしお）コメント「空き家活用株式会社が提供する価値をヴィジュアル化、言語化するお手伝いができたことを光栄に思います。この事業に存在する多様なステークホルダーに対しシンボルを提示したい。そうしたときに最大公約数的に全てに関係する行動は「つなぐ」でした。新CIは、「つなぐ」の最小表現であるハイフンをアイデンティティとしました。空き家活用株式会社は、家と家、人と人、家と人を結び、街の物語をつなぐ、まさにハイフンのような会社です。シンプルな形状ゆえに、立体にしたり、キャラクターになったりと様々な形状に姿を変えてみなさまとコミュニケーションをしていくことが可能です。空き家問題の解決は、人々の暮らしに大きな変革をもたらすでしょう。それは、あたらしい街の姿であり、待ち遠しい未来です。今後の展開にもぜひご期待ください」CIリニューアルの背景／地方自治体からの相談が増加[画像2: https://prtimes.jp/i/57167/18/resize/d57167-18-f101faf0a2818e560ca7-1.jpg ]空き家活用株式会社は2014年に設立し、2018年より現在にかけて16万件を超える空き家を調査、データベース化を行い、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を通じて空き家オーナーと事業者を&ldquo;つなぐ&rdquo;サービスを提供してまいりました。2019年、大阪市住吉区との空き家対策の指定事業者認定を皮切りに、2021年に入り、宮崎県延岡市、埼玉県・寄居町と空き家活用連携協定を締結、地方自治体からの相談を日々増えている状況です。「自治体も課題を感じながら手に負えない状況が続いています。今こそ民間の力と自治体の力を合わせて、国難とも言える空き家対策、空き家問題に立ち向かう必要があります」（空き家活用株式会社代表、和田 貴充）我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと[画像3: https://prtimes.jp/i/57167/18/resize/d57167-18-89e443e2c27d65eb58be-2.jpg ]空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」（空き家活用代表、和田貴充）と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き（ひらき）」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが、我々の使命だと考えています。空き家活用株式会社は、CIリニューアルに伴い、10月下旬までにコーポレートサイト、サービスサイトの統一化を図り、ブランディングの強化、ならびに新たな事業戦略を計画的に打ち出していく予定です。1年の半分以上を、空き家問題解決のために全国を飛び回る。空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について[画像4: https://prtimes.jp/i/57167/18/resize/d57167-18-27a74db1753f678e2404-3.jpg ]1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。受賞歴（一部）：2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結空き家活用株式会社概要・名称 ：空き家活用株式会社・代表取締役社長：和田貴充・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F・設立 ：2014年8月・資本金：95,518,977円・従業員数：40名・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/・サービスサイト：空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/・営業所 ：名古屋営業所／愛知県名古屋市中区錦一丁目５番１１号 名古屋伊藤忠ビル４階大阪営業所／大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番１５号 新大阪松島ビル1001号株式会社ターミナル概要・名称：株式会社ターミナル・代表取締役：中田 嘉生・本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷 1.9.1 hills aoi #401・設立：2013年3月・資本金：1,000,000円・事業内容：ブランディング及び広告宣伝全般のデザイン・プランニング・プロデュース・コーポレートサイト：https://www.terminaldesign.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ