JA高知県支所への自己託送による再エネ電力供給運用開始～電源開発から発電量予測・インバランス負担までトータルサポート～ (2021年10月5日)

太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役 社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区、以下「エコスタイル」）は、高知県農業協同組合（代表理事組合長：秦泉寺雅一、本社：高知県高知市、以下「JA高知県」）安芸地区2支所への再エネ電力供給に係る自己託送サポートサービスの運用を開始しました。 本取組みにより、オフサイト太陽光発電所（高知県安芸市川北甲）から一般送配電事業者（四国電力送配電）の送配電網を介してJA高知県あき東支所・あき北支所に再エネ電力を自己託送することで、需要地点の遠隔地から供給する再エネ電力を自家消費します。また、自己託送で不足する電力は、従来契約中の小売電気事業者より供給されます（負荷追随供給）。 エコスタイルは、太陽光発電所の開発・保守管理を行い、発電所の長期安定稼働に向けて取り組むとともに、太陽光発電量予測やインバランス精算負担ならびに小売電気事業者への通告代行等、自己託送の運用に関する業務全般をトータルでサポートします。【案件概要】［所在地・需要地点情報］[表: https://prtimes.jp/data/corp/12501/table/336_1_b79af0fc14a1357d00c61de65fec36f2.jpg ]［サービスイメージ図］[画像: https://prtimes.jp/i/12501/336/resize/d12501-336-0ec0d3c6fbcca56c272b-0.png ]【自己託送サポートサービス 概要】 2050年カーボンニュートラル達成に向けて、企業による再エネ電力調達ニーズが高まる中、電源開発から電力供給までのリードタイムが比較的短い太陽光発電の導入拡大が期待されています。一方、非FIT太陽光発電所から一般送配電事業者が所有する送配電網を経由して送電する場合、発電計画と発電実績を30分単位で一致させる「計画値同時同量の達成」が求められ、自然変動電源である太陽光発電を利用する場合は、発電量に関する高度な予測ノウハウが必要となります。 当社では、太陽光発電所の電源開発ならびに稼働後の保守管理から、太陽光発電量予測等の自己託送の運用に関する一連の業務を代行するサービスを提供し、「追加性（※）」のある再エネ電力調達に係るトータルソリューションを展開しております。本サービス提供を通じて、FITに依らない太陽光発電所の普及を促進させ、自然変動電源である太陽光発電を計画的に利用できるリソースへ転換を目指すとともに、再エネ主力電源化に貢献してまいります。（※）追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が新たな再エネ設備投資を促進して化石燃料の代替に繋がることを意味し、RE100加盟企業等、再エネ調達に積極的な企業の中で重要視されております。株式会社エコスタイル代表者 代表取締役 社長執行役員 木下 公貴設立 2004 年10 月5 日資本金 605百万円所在地 大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階東京本部：東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティービル2階事業内容 オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業開発実績 13,616件・704.6MW（2021年9月末日時点、太陽光発電開発施工実績）URL https://www.eco-st.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ