Glocal Government Relationz株式会社と宮崎県高原町が地域活性化企業人制度による協定書を締結・全国自治体初の職名「官民連携推進官」

元横須賀市長吉田雄人が官民連携推進官として宮崎県高原町で地域商社立ち上げ支援に取り組みます良質で戦略的な官民連携の手法を用いて地域課題解決を進めるGlocal Government Relationz株式会社（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役吉田雄人、以下「GGR社」）は、宮崎県高原町（町長：高妻経信）と「地域活性化企業人にかかる業務委託協定書」を締結致しました。１０月８日、町長同席のもと記者発表を行いましたのでお知らせ致します。合わせて高原町役場における「産業官民連携推進官」として非常勤特別職の委嘱を受けました。この「官民連携推進官」という職名は全国の自治体では初めてのこととなります。[画像1: https://prtimes.jp/i/88388/1/resize/d88388-1-0e83f4cd0bba2f275dcb-1.jpg ]GGR社はこの協定を通して、高原町の取り組む産業振興関連事業に「日本版GR：地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法」（※）を用いて支援してまいります。まずは、高原町で計画されている地域商社の立ち上げや、企業版ふるさと納税の企画推進などの支援に取り組みます。（※GRとは、「Government Relations」の略語。）[画像2: https://prtimes.jp/i/88388/1/resize/d88388-1-0d3d9e1fb23f0f4a007b-0.jpg ]■協定期間令和３年10月1日から令和4年3月31日（地域活性化企業人の制度は最長３年間）■業務内容・地域商社設立に向けての支援業務・企業版ふるさと納税の推進・地域課題解決のための官民連携に関する業務・企業誘致に関する業務・地域独自の魅力や価値の向上につながる業務・地方創生の推進に関する業務【GGR社 会社概要】会社名 ：Glocal Government Relationz株式会社住所 ：神奈川県横須賀市久村５７３番地設立 ：平成29年7月31日代表取締役 ：吉田雄人（よしだゆうと）事業内容 ：GRコンサルティング業務、人材研修業務、団体運営業務会社URL ：https://ggr.co.jp/政治や行政だけでは解決することのできない地域課題が山積する「課題先進国日本」を、民間企業のもつノウハウやテクノロジーを最大限活用し、官民を連携させ、それらの課題を解決していく手法が、GGR社の掲げる「日本版GR」です。かつての護送船団方式や官製談合が象徴する官民の癒着とは一線を画す、イノベーションを志向する良質で戦略的な官民の関係構築活動を行っています。【代表取締役吉田雄人のコメント】「九州地域間連携推進機構（NPB）の田鹿倫基（たじかともき）氏から高原町が地域商社の立ち上げを行おうとしていることをお聞きしたのが事の発端で、そのような町としての大きなチャレンジにあたって、私がこれまで行ってきた官民連携事業の経験や知見を役立てることができるのではないかと思い、本日の協定締結に至りました。町長や町役場職員の皆さんの危機意識と熱量は、本当に高く胸を打たれるものがあります。ぜひ、チームの一員として、高原町の未来に貢献していきたいと思っています。」【宮崎県高原町】高原町役場 ：宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地町長 ：高妻経信（こうづまつねのぶ）町URL ：https://www.town.takaharu.lg.jp/高原町は人口約8,500人の町で、町の西側には国立公園・霧島火山群がそびえ立っています。我が国の神話で、天孫降臨の地とある「日向の高千穂」は主峰「高千穂峰」（たかちほのみね）のことであり、山頂の「天逆鉾（あまのさかほこ）」はご降臨の際ニニギノミコトが突き立てられた、と伝えられています。その後、ニニギノミコトのご令孫として神武天皇（初代天皇）が高原町でご生誕になられたと伝えられており、町内には数多くの伝承地が有ります。また、高原町は畜産の町でもあり「宮崎牛」の一大生産地です。また新鮮な野菜や果物の宝庫でもあり、霧島連山の地中深くから湧き出す温泉は近隣では珍しい炭酸泉を楽しんで頂けます。【高妻経信町長のコメント】「全国的に人口減少が進む中、平成22年に約10,000人だった人口が令和3年には約8,500人にまで減少していまして、これからのまちづくりをどのように進めていくかが大きな課題です。現在、「高原町の資源と魅力を生かした協働のまちづくり」を進めるという考えのもと、地域商社の設立に向けて準備を進めています。吉田雄人産業官民連携推進官には、まずはこの地域商社の立ち上げに向けてご支援いただきますとともに、企業版ふるさと納税の推進、ゆくゆくは本町が抱えている地域課題の解決等に向けた取り組みにもご尽力いただきたいと考えています。」この件に関するお問い合わせ：Glocal Government Relationz株式会社 広報担当：古郡メール：info@ggr.co.jp 電話：046-836-6449企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ